次回の国政選挙では脱原発の政党に投票する事前の意思表示運動

　2011年3月11日、東日本大震災発生。翌12日には福島第一原発 1号機が水素爆発。恐れていた原発震災が現実のものとなりました。
　東電、政府の後手後手の対策、事故を小さく見せるための情報操作などで被曝しなくてもよい多くの人が被曝してしまいました。そして、今もなお放射能は止まらず、私たちは被曝を強いられています。
　電力会社や関連企業・官僚・政治家・御用学者、マスメディアなど、いわゆる「原子力村」に集う人々はこの期に及んでも利権を手放すまいと反撃の機会をうかがっています。
　一方、私たちはといえば、党派や著名人といわれる人が脱原発の旗を掲げつつもなかなか一つにまとまることが出来ない、これが現状ではないでしょうか。
　民主党を始め既成の政党に失望した人、政治に無関心だった人、今こそ、私たち一人ひとりが怒りを結集して、新しい政治を始めようではありませんか。
　国会に自らの代表を送り込むためには大変な労力が必要です。将来的には既成の政党や党派との連携も必要となるかもしれません。
　ただ、組織にも既成政党にも、今は入りたくない、だがきたるべき国政選挙では脱原発の意思表示をしたい、という人たちでゆるやかなネットワークを作り、情報を共有し、共に活動しませんか。
　「参加する」、または、「参加は保留、情報だけ欲しい」など、記入の上メールをお寄せ下さい。

Ｅ-mail　 minicomi@m2.hinocatv.ne.jp クリック

具体的な獲得目標…徐々に煮詰める
1.新たに原発は建設しない
1.既存の原発は安全基準を精査し基準を満たさないものは廃炉とする（即廃炉？）
1.稼働中の原発で30年以上経過した原発は廃炉とする
1.浜岡原発は廃炉とする
1.もんじゅは廃炉とする
1.六ヶ所再処理施設は閉鎖する
1.人工放射線は内部被曝、外部被曝とも極力0ミリシーベルトに近づける
1.発電と送配電の分離
1.再生可能エネルギーへ政策を転換する
1.電源開発促進税の廃止
1.チェルノブイリ移住権利地域（土壌中の放射性セシウム137が1平方メートルあたり18万5千ベクレル以上、年間被曝量1ミリシーベルト以上）基準を適用し移住に関する負担は東電、国が負う

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