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(住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込(郵便振替番号、 口座名)◆連絡先)


11.11.29. 福島第一、20msv超え1,362人 『ヒバク反対キャンペーン』10月号から

 同紙、「原発事故6ヶ月、今、福島で何が起きているか」(佐藤龍彦) によれば、事故により緊急時被曝基準として250ミリシーベルト/年に引き上げ 緩和し、その結果として100ミリシーベルト超え被曝労働者は103人 (3〜5月、8月現在)、20〜100ミリシーベルト、1,259人という。
 JCO事故の時、一人の針が振り切れた、と問題になったのは100 ミリシーベルト超え。ICRP90年基準(通常年間20ミリシーベルト、最大では 50ミリシーベルト)で1,362人もの人が基準を超えたことになる。
 以前、嶋橋美智子さんと一緒に出していた、『横須賀からの手紙』1997年 3月号第27号ではシュラウド交換のことを載せた。
 シュラウドとは原子炉圧力容器の内壁、「炉心障壁」のことで福島第一 原発3号機で最初の交換工事が始まった。前例のない工事というか、 当時も30年で運転停止といわれていたから、そもそも取り替えるという 発想がなかった。炉心内に入り60トンのシュラウドを切り取って 溶接でつなぎ合わせる。炉内に入るので放射線遮断には鉛板を使用 するというものだった。科学技術庁との交渉では炉内1,000人、 炉外1,000人、計2,000人で一年がかりという大作業の予定ということであった。 終了後の原子力安全白書では前年までなかった20ミリシーベルト 超えが10〜20人くらいいたと思うので、大変な作業だ、と 思ったものである。
 ちなみに、嶋橋伸之さんの生涯被曝線量は約50ミリシーベルト。 29歳の若さで慢性骨髄性白血病で亡くなった。
 今回の事故ではわずか3ヶ月で100ミリシーベルト超えが103人にもなる。 もう言葉もない。確率の世界だから先のことは誰もわからないが、 どうぞ白血病を発症しませんようにと祈るばかりである。
 同炉は1976年3月運転開始だから21年で交換ということになる。 最近は築30年の原発稼働が問題になっているが、何か不都合が 同炉にあったとしか思えない。

【27 大阪府】
■ヒバク反対キャンペーン(591-8691 堺市北区金岡郵便局私書箱 17号◆ヒバク反対キャンペーン◆原発・被曝◆不定期刊◆A4・4P◆ 年会費個人2000円、団体3000円◆00950-4-4840 ヒバク反対キャン ペーン◆E-mail:hibaku-hantai@jttk.zaq.ne.jp ホームページ:http://www.jttk.zaq.ne.jp/hibaku-hantai/index.htm)



11.11.23. 圏央道計画がなかったら

 中央道までつながり、少しは便利になったのか、交通量が増えた ような気がする圏央道。
 バス旅行の時、圏央道のそばを通ると、よくもマアこんなものを 造ってくれたものだと思う。少しの利便性のためにどれだけのものが 失われたのか。東名道までつなげて本当に交通量が分散されるのか。 巨額の税金は積み上がり1000兆円を突破してしまった。国破れて 道路あり。

 2011年10月11日、東京高裁で、原告本人尋問がおこなわれました。 法廷に裏高尾町摺指から峰尾章子さん、西浅川から吉山寛さん、 裏高尾町荒井から川村勝明さんが立ち、圏央道建設に反対する 理由を証言しました。
 峰尾章子さん:家の頭上を走る八王子ジャンクションの車の危険 に対する不安と、障害を持っている孫への影響、騒音、ヘッドライト の夜の光、峰尾家の土地を戦死した二人のお兄さんに代わり、 夫と共に守り抜いてきたことを述べました。
(以下省略)

 実質審理の最後にあたり峰尾さんは、圏央道計画がなかったら、 夫は好きな鮎釣り、書、篆刻、畑をしていた。癌で死ななかった。 定年後は二人で旅行するつもりだった。息子夫婦、孫たちと一緒に 暮らす楽しい生活があったと語ったという。
 「圏央道計画がなかったら」という一文の最後には、「ガッカリした ことは三人の司法マンの態度です。入廷後、着席してすぐ左陪席 はあくびをし、必死に手で口を押さえメガネをとり目をこする 動作を終わりまで繰り返し、途中は頭を垂れていました。 裁判長は陳述中ボケッとし、終わると証言者に対して『ご苦労様 でした』と印を押すように述べていました。右陪席は始終落ち着きなく 動いていました。裁判官を原告側から選べたらと思いながら 傍聴しました」とある。
 良い判決が出ればよいのだが。

■高尾山自然保護実行委員会ニュース(193-0842 八王子市西浅川町157-26 吉山方◆ 高尾山自然保護実行委員会◆自然保護・高尾山◆月刊◆A4・2P◆ 団体2000円、個人1000円◆00180-1-63570 高尾山自然保護実行委員 会◆0426-63-4477 吉山寛)



11.11.14. みんなの放射線測定室

 フクシマから80キロも離れた宮城県村田町で小松菜のセシウムが 3610ベクレル/kgという数字が出た。
 有機無農薬野菜を直販する人、炭焼きを生業とする仲間が集まり 自分たちの作る農作物は安全なのか、苦しい自問自答を続けた。
 検査態勢強化のため東電事務所、宮城県、国の農政局に行くが 反応なし。民間の検査期間で野菜や土壌の調査をおこなうと1検体 7千円から1万5千円もとられる。検査結果から仙南の土壌汚染測定値 を換算するとチェルノブイリの「管理ゾーン」並である可能性も あるという。
 一方、国の安全宣言に対し疑問を持つ人、特に子育て中の母親 の悩みは深刻だった。
 そこで自分たちで測って真実を知りたい、農業者と市民のニーズ が一致して、「みんなの放射能測定室」が生まれた。
 現在宮城県南部の拠点となるような市民測定室つくりをめざし 始動する。
   支援のカンパは下記

郵便振替口座:02290-1-118178
加入者名:みんなの放射能測定室

みんなの放射能測定室ブログ
http://sokuteimiyagi.blog.fc2.com/blog-entry-7.html

【04 宮城県】
■鳴り砂(981-8007 仙台市泉区虹の丘3-5-13 篠原方◆みやぎ脱原発・風の会◆原発・女川原発◆ 隔月刊◆B5・12P◆会費●3000円 賛同会費●1000円/年◆02220-3-49486 みやぎ脱原発・ 風の会◆TEL&FAX:022-373-7000 ホームページ:http://miyagi-wind.cocolog-nifty.com/blog/)



11.10.16. どうなっているの、八王子の放射能対策!
 15日付の東京新聞が東京23区で荒川区だけが放射能線独自測定 しないことについて、区長の経歴あわせて、その理由とを次のように報道して いる。

 西川区長は都議を4期務めた後、1993年に衆議院議員に初当選。 3期務め、小泉政権時の2002年に発覚した東京電力のトラブル隠 しでは、安全点検で原発が一時全基停止した際、経済産業副大臣 として節電対策や原発運転再開に奔走した。04年に区長に就任し、 現在2期目。
 独自測定をしない理由として区議の質問に繰り返し次のように答えた。
 「測定機器の精度、測定技術、専門的知識の必要性などの見知から、 都健康安全センターの一括調査と公表が望ましい」。

 読んでいて日野市の6月議会の市長答弁を思い起こした。 答弁を聞いていて市の独自性はないのか、と嘆かわしくなったが、 周辺の国立市などが独自調査を公表し始めると日野も調査を開始。 広報紙に調査結果を載せた。
 この時期に及んで未だ1区だけ独自調査しない「独自性」には ただただ驚くのみ。古川佐賀県知事の例もある、 電力と特別な関係でもあるのかナ、と思うのが人情というもの。
 さて、無所属市民派、と銘打った、陣内やすこ八王子市議、 『つくる、つくろう通信』(2011.10.No.53)でも似たような状況が書かれている。

 (前略)八王子でも線量が比較的高い場所が、学童保育所であったという 報告に、「だから、もっと、測定場所を多くして、子どもたちを 守らなければ」との思いを強めました。これだけ広い八王子で たったの12か所、それも公園の真ん中で、という測り方に多く の疑問が寄せられています。学校や保育園など、子ども関連の 場所を測っていないのは、多摩26市で八王子だけです。測って安心する 、線量の高いところがあれば、注意を促し、対策をたてる。 なぜ、12か所で、大丈夫といいきれるのでしょうか。疑問です。
 生産地としての農作物の検査、土壌検査もやりません。さらに、 自衛としての弁当持参についても、まったく理解を示しません。 弁当持参は親として、安心が得られるまでの急遽の策。給食を 否定するものでもなんでもないのに、ガードが堅い。産地表示が 一部の学校ホームページに掲載されたことがせめてもの前進か。
 どうなっているの、八王子の放射能対策!

■つくる、つくろう通信(192-0912 八王子市絹ヶ丘2-11-7◆陣内やすこと明日の八 王子をつくる会◆議員・八王子市議◆年4回◆A4・4P◆1000円◆0180-4-553975 陣内やすこと明日の 八王子をつくる会◆電話:042-636-8158 FAX:042-636-8640 E-mail: jinnaiya@mbk.nifty.com ホームページ:http://homepage3.nifty.com/jinnaiya/)
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11.08.12. 今こそもんじゅ廃止を!
 もんじゅ廃止が新聞に載る今日、隔日の感がするが、 菅降ろしに見るように抵抗勢力の力もスゴイ。6月の炉内中継装置 引き抜きに関し『原発いらない!ちばネットワーク・ニュース』が 伝えている。

 もんじゅの原子炉内は空気に触れると火災を起こすナトリウムで満たされているので 原子炉の蓋を開けて作業ができない。このため引き抜きには新たな装置を作り 様々な工夫、細心の注意が必要であった。ちなみに今回の引き抜き作業に かかった費用は9億4千万円とのこと。
 引き抜き作業のために専用の容器「簡易キャスク」(直径1.4m、 最大長16m)というものを作った。炉内のナトリウムが空気に触れないように 引き上げの際はキャスク内を不活性ガスのアルゴンガスで満たし、 中継装置をスリーブと呼ばれる原子炉の蓋に開けた開口部に着けた サヤの部分と一緒に引き上げ、このキャスクを収納する。
 引き上げ装置を蛇腹のようなもので覆い、充填されているアルゴンガスを 隔離するために、塩化ビニール製の覆いを使用したという。 塩化ビニールという可燃物で覆いをするというのは何かの火花等 で燃焼することも考えられる危険なものであった。
 この後、原子炉格納容器の天上にある大型クレーンを使い中継装置と スリーブ計6.9トンを引き上げた。

【12 千葉県】
■原発いらない!ちばネットワーク・ニュース(270-2222 松戸市高塚新田152-96 菅野方◆ 原発いらない!ちばネットワーク◆原発◆月刊◆B5・12P◆50円(送料別)、年会費2000円◆ 00150-6-107793 市川勢津子◆TEL:047-391-8973(菅野))



11.07.28. 国立市6月議会で補正予算、住基ネット接続に3800万円
 自公が過半数をにぎることの多い地方議会。国立市では拮抗し、 それが市長選にも反映されてきた。前回は保守が割れ市民派が小差 で勝利。上原氏から関口氏へ市民派市政が継続。今回は駅前開発を 巡り市民派分裂。共産党が独自候補を立て今度は少数差で敗北。
 さっそく6月議会の補正予算により住基ネット接続と都市計画道 路建設に1億円の追加支出が決まった。以下本文。

 6月議会では、佐藤市長が補正予算を提出し、住基ネット接続費 用3800万円と、国立駅東側ガード下の道を旭通りにつなげるため、 都市計画道路の用地買収を1件追加したいと、約1億円の増額を議会 に提出しました。
 私は、住基ネットは市民アンケートを取り、個人情報を守るセ キュリティー条例を作るまでは慎重に進めるべきと考えています。 また、この都市計画道路は、ガード下の拡幅だけすれば良く、 旭通りまでの延伸は不要との立場のため、これらを削除した修正案 に賛成しました。道路延伸に約40億円もかけることに、市民からも 疑問の声が出されています。
 しかし採決の結果、市長提案の予算案が可決されました。
 賛否は以下の通りです。敬称略

佐藤市長の予算に賛成→民主党、自民党、公明党、みんなの党、 藤江議員
住基ネットだけ削除→生活者ネット、望月議員
住基ネットと都市計画道路を削除→社民党(藤田)、共産党
全て反対→上村議員、重松議員

■藤田たかひろ通信(186-0001 国立市北2-33-10 国立セントラルハイツ102◆ 藤田貴裕◆政治・国立市議◆年4回◆B5・4P◆カンパ◆口座名無記載◆TEL&FAX:042-575-8483 E-mail:ft_07--kn@ab.auone-net.jp ホームページ:http://members3.jcom.home.ne.jp/fujitanet/index.html)



11.06.13. 福島原発震災
(前略)
 原子炉の設計者である田中三彦氏は、福島1-1について、原子炉 圧力容器内の水位・圧力と格納容器内の圧力の時間の変化、 および3月12日午後3時36分に起きた水素爆発の発生状況の分析から、 激しい地震振動によって配管の破断ないし損傷が起こり、津波や 全電源喪失前に冷却器喪失事故=核暴走と並ぶ過酷事故が発生した と推測している、と『世界』と『科学』5月号に載せておられる。 また、2号機でも地震動によって圧力抑制室の破損が生じて15日朝 6時10分の圧力抑制室付近の水素爆発につながったとも書いておら れる。(中略)
 5月13日、福島から250キロ離れている南足柄市や小田原市でお茶 の新芽からセシウム137が700ベクレル以上(基準は200ベクレル) 検出され、製茶組合は一番茶は捨てるというが、半減期が30年の セシウム137は土壌に蓄積され続けるだろう。今から36年前東大 自主講座で宇井純さんを中心に首都圏で反原発運動を始めたとき、 原発は欠陥商品だから絶対に大事故を起こす、だからその前に 原発を止めようネ!という合言葉で東京の反原発運動は始まった のだが…。

■並木道(186-0011 東京都国立市6958-7-201◆並木道の会◆ 地域同人誌◆月刊◆B5・16P◆1年間郵送料込み2000円、手渡し 1200円◆00120-4-570602 並木道の会◆TEL&FAX:042-574-0930 E-mail:munakatami@yahoo.co.jp)



11.05.27. 原発は「想定外」の地震・津波によって事故を起こしたのか
(前略)
 一部の人は、地震では全ての原発が安全に停止した、やられたのは想定外の津波だと 言っている。非常用電源やオイルタンクが14メートルを超える 津波で流された、千年に一度あるかないかの津波に備えるのは 無駄だという声もある。しかし、1896年の明治三陸地震で38.2メートル、 1933年の昭和三陸地震では28.7メートルを記録している。それでも 想定外と言えるのか。
 仮に津波は「想定外」としても耐震設計は十分だったというのは 疑問がある。水素爆発が圧力抑制室や原子炉建屋で起きたということは、 津波の前の地震によって配管・圧力容器のいずれかが破損していたと考えるのが 合理的である。(後略)

■世界へ未来へ 9条連ニュース(141-0021 品川区上大崎2-13-35 KIビルディング 803号◆憲法9条-世界へ未来へ 連絡会◆憲法◆月刊◆A4・12P◆100円 送料込年間1500 円◆00160-2-96579 9条連◆電話:03-3442-2333 FAX:03-3442-2381 E-mail: 9joren@ams.odn.ne.jp ホームページ:http://9joren.net/)



11.05.27. 福島原発事故は人災!
 この見出しにうなずく人は多いだろう。地震・津波は天災だが 原発事故は明らかに人災だ。それもかねがね指摘されてきたことが 現実になっただけのことである。指摘を無視してきた東電の責任は 大きい。
 津波による災害ばかりが強調されてきたが徐々に地震による配管 系の損傷が明らかになりつつある。地震の一撃で配管が破損し循環 系にスムーズに水を供給できなくなった可能性がある。地震列島日本 で原発を推進する危険性が白日の下に晒された。原発は安全だ、重大 事故は起こらない、と嘘を垂れ流してきた電力、政府に言い続け たい、フクシマを見ろ、フクシマを忘れるな、と。

(以下要旨)
1.福島原発は人災(地震は天災だが)
 電力会社と政府は原発は最強地震に耐えられますと言ってきた。 今回の福島原発惨事を招いた原因と責任は電力会社、政府、御用学者である。 その御用学者がテレビ、新聞で無責任な発言をしている。怒りを感じる。 安全だといって原発を推進してきた責任を取れ。情報を公開せよ。

2.原発事故への対応は後手後手、無能
 原発事故対策の要諦は放射能漏れを防ぐために冷やすこと。 そのための電源確保だが原発震災を甘く考えたが故に対策も甘く、 いざというときの非常用ディーゼルも全て動かない。

3.西日本で電気が余っているのになぜ、東日本に送れないのか
 何十年も前から指摘されていたにもかかわらず費用を惜しんできた 電力業界と政府の怠慢。新聞もテレビも広告料の大きさに批判や注文 を報道しない。

4.市民にできることは
 放射能漏れをとにかく防げ。半径5km以内に放射能をとどめ拡散 させるな。その上で、必要な情報、逃げ方を発信する。学習会を 開く。原発惨事の責任者(電力業界と政府)を追求する。 原発廃止と政策転換を迫る。

5.運転中の全原発を停止せよ
 余震を警戒し運転中の全原発を停止させる。休止中の火力を動かし 節電すれば大丈夫。

■劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワークー(101-0061 千代田区 三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付◆劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク◆ 反戦・劣化ウラン◆月刊◆B5・8P◆(紙代・送料共年間)個人3000円、団体6000円◆ 00140-6-353896 劣化ウラン兵器禁止市民ネットワーク◆ TEL&FAX:03-3238-0056(13:00〜20:00)



11.05.11. 福島原発震災、放射線防護と福島全原子炉の廃炉を!
 ついに恐れていたことが本当に起きてしまった。これが率直な感想ではないだろうか。 原発現地で反対運動を続けていた『アサツユ』にもその文字を見た。現地の怒りは 幾ばくか。

 原発震災がついに現実のものとなりました。3月11日、マグニチュード 9.0の巨大地震と巨大津波によって多くの人命が失われ、家屋、建築物も 甚大な被害を受けた上、原発震災が発生しました。東京電力福島第一原発 における外部電源及び非常用電源の喪失に伴う冷却材喪失事故に対して、 東京電力の初期対応が失敗した結果、水素爆発、炉心溶融が引き起こされ、 水蒸気爆発の可能性を含めた、未曾有の危機が続いています。
 3月26日、福島第一原発1号機が営業運転を開始して40年を迎えましたが、 最悪の放射能汚染事故と共に福島原発の廃炉が現実のもとなってきました。 事故は危機を増幅させ、多くの周辺住民と福島県民を放射線被曝の 脅威にさらし続けています。東京電力の安全軽視、効率優先の企業体質が、 最悪の過酷事故を招きました。この結果、被害は拡大し、自己犠牲の 精神で奮闘されている多くの作業員や消防士、自衛官を窮地に追いやり、 高レベルの放射線被曝を強制しています。
 大量の放射性物質が環境に放出されているため、空気と水、大地、 海洋の汚染が続いています。福島原発30キロ圏内の住民が避難を余儀なくされ、 30キロ圏外においても飯館村など放射性物質の降下によるホットスポットが 発生して、妊婦や乳幼児を始め福島県民の大多数が日常的な放射線 被曝の脅威にさらされているのです。
 東京電力はじめ経済産業省原子力・保安院は、原子炉内情報や 放出した放射性核種、放射線情報を適切に公開していないばかりか、 「ただちに健康に影響を与えるものではない」とする言説を流布し、 県民生活の先行き不透明感、不安感を増長しています。このため福島県においては、 原子炉内情報をリアルタイムで公開させ、児童生徒を始め県民に対する 放射線の防護情報の的確な提供が必須です。
 わたくしどもは、昨年の第一原発3号機のプルサーマル導入をはじめ、 過酷事故の防止のため、度重なる事故等に対し20数年にわたり提言と 警鐘を東京電力と国、福島県に対しておこなって参りました。 しかし、東京電力の過信と傲慢が、福島第一原発の冷却材喪失事故を 引き起こし、福島県民の安全・安心を灰燼に帰しました。 国が東京電力を支え、福島県が東京電力と国の「安全対策」「事故 防止対策」を追認してきたことを、福島県は真摯に総括し猛省すべきです。
 東京電力の勝俣会長は口先だけの謝罪を口にし、福島第一原子力発電所 1〜4号機の廃炉に言及しました。しかし、生命財産を奪われ、 ふるさとを追われた福島県民の心痛を思うとき、このような言葉は 受け入れがたいものです。私たちは、第一原発の冷却機能の回復と 事故の早期収拾、住民の避難指示拡大、県民の放射線防護の徹底、 被災地の原状回復と被害補償・損害賠償はもとより、福島原発すべての 廃止と脱原子力へのエネルギー転換を、東京電力と国、福島県に強く求めます。

【07 福島県】
■アサツユ(971 いわき市鹿島町久保於振1-2◆脱原発福島ネットワーク・アサツユ編集委 員会◆原発・福島原発◆月刊◆B5・4P◆カンパ150円◆ 02190-1-11731 佐藤和良◆TEL&FAX:0246-58-5570)



11.02.17. 新宿ど真ん中デモ
 以前目にしたチラシ、「新宿ど真ん中デモ」。名前からして変わ っている。どんなデモかと思っていたら『テント村通信』1月号に参加者の感想が 載っていた。以下ご紹介。
 「新宿ど真ん中デモ」に初めて参加した。12月5日の日曜日、 久しぶりに降り立った新宿駅東口、アルタ前の広場は大変な混雑だった。 待ち合わせをする人、一目でそれとわかる私服警官の一群。その路上で ジュゴンの巨大な風船がふくらみ、これも巨大な横断幕が広がり、 太鼓が鳴り響いてデモの準備が始まっている。ほとんどぶつかるように 通行人が行き交うのだが、延坪島砲撃と米韓合同演習に関する テント村のビラがどんどんなくなる。簡単なシュプレヒコールの 練習ののち、デモは出発した。

 デモ隊が伊勢丹方面に向かうと早速、右翼の宣伝カー2台と遭遇する。 「非国民が…」とガナリ立てるのだが、パーカッションの一群が連打すると 大音量もかき消されてしまう。右折して、右折して、また右折すると、あれ歌舞伎町 だ。今度は左折すると東口で、短いデモだなーと思っていると、ガード下をくぐって 西口広場に出る。ここで解散かと思うと、宣伝カーと離れて、 どんどん飲屋街の細道に入っていくのである。ここで方角がまったく 分からなくなってしまったが、沿道の店員や通行人がどんどん ビラを受け取るので、ビックリしてしまった。そのうちようやく 南のガード下に出て、元の東口で解散集会となった。このかんドラムや サックスがガンガン演奏、外国人の参加者がピエロに扮して 警察官をからかいまくるなど、本当にうきうき楽しいパレードだった。
 沖縄を踏みにじるな!緊急アクション実行委員会が主催する このデモは4月に始まって6回目。この日の参加者は約160人とのとこだった。

■テント村通信(190 立川市富士見町2-12-10-504◆立川自衛隊監視テント村◆基地・ 立川自衛隊◆月刊◆B4・4P◆100円、12ヶ月2000円(送料込)◆00190-2-560928 立川自衛 隊監視テント村◆TEL&FAX:042-525-9036 E-mail:tento72@yahoo.co.jp ホームページ: http://tentomura.web.fc2.com/)



11.01.25. 祝島自然エネルギー100%プロジェクト
 上関原発を建てさせないために8年以上も頑張り続ける祝島の人たち。 新年1月14日、「祝島自然エネルギー100%プロジェクト」という新たな こころみがスタートしました。
 千年以上の歴史を持つ祝島で、これからも千年以上にわたるいのちと暮らし を守り続けていくために、自然エネルギー100%で自立していこう!というこころみ。 活動を資金面で支えるために、賛同してくれる企業や団体、出版、 映画、アーティストなどに、売上の1%を寄附してもらうという 「1%for祝島」キャンペーンもスタートしました。キャンペーン統一ロゴ は黒田征太郎さんがデザイン。「もちろん幅広い皆様からの寄附・ カンパも大歓迎」とのことです。

公式ホームページ:http://www.iwai100.jp/index.html
【12 千葉県】
■原発いらない!ちばネットワーク・ニュース(270-2222 松戸市高塚新田152-96 菅野方◆ 原発いらない!ちばネットワーク◆原発◆月刊◆B5・12P◆50円(送料別)、年会費2000円◆ 00150-6-107793 市川勢津子◆TEL:047-391-8973(菅野))



10.12.23. 「漂流」する浜岡原発裁判
 浜岡原発控訴審が中電の「さらなる追加調査」申し出で遅延している。 その一方で5号機は安全と県へ報告したり、4号機でのプルサーマル計画は 進めるという中電の姑息な対応を控訴団は批判している。
 (要旨)
 「駿河湾地震による5号機の大きな揺れを解析するための地下調査 を行い、それが終わらなければ予定している鑑定意見書の提出や 控訴人への反論は出来ないから、結審(7月2日予定)を先送りにして欲しい 」という上申書が中電から出て裁判所もこれを認めた。
 現時点で本件原発の安全性が確認できないのであるから本件原発は ただちに停止した上で今後の調査を行うべきである、と控訴人は 主張したが、中電は11月16日の総合エネルギー調査会において 5号機運転再開のための拙速で独断的な評価報告を行い、静岡県にも 「安全性に問題なし」と報告。またプルサーマルが予定されている 4号機へのMOX燃料装荷をしようとしている。

■はんげんぱつ新聞(162-0065 新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階B◆反原発運動全国連絡会◆ 原発◆月刊◆B4・4P◆250円、送料込年間3000円◆00190-5-12484 反原発運動全国連絡会◆ TEL&FAX:03-3357-3810 ホームページ:http://www.hangenpatsu.net/)



10.11.16. もんじゅを廃炉にするチャンス
 8月に起きた事故から3ヶ月、もんじゅは致命的ダメージ を受けたことがはっきりしてきた。操作ミスだけでなく 15年間の物理的経年変化も一因かとも思っていたが、ズサンな設計 だったという槌田敦氏の講演を『原発いらない!ちばネットワーク・ニュース』 10月号では伝えている。

 (前略)まず2007年高速炉常陽は原子炉内で操作を誤って、炉内構造物を 破損し、6個のピンが原子炉内に行方不明となった。液体ナトリウムは 不透明なため発見不可能。ナトリウムは空気や水に触れると火災、 爆発を起こすのでこの液体ナトリウムを抜くのは至難のわざ。常陽 は廃炉の運命になってしまった。
 8月26日の最初の出力試験を終えていたもんじゅが重大な事故を起こしました。 これも常陽とおなじく炉内構造物破損といえるものですが、常陽より さらに重大、深刻なものです。燃料交換時に燃料集合体を入れて運ぶ 3.3トンもある炉内中継装置(直径46センチ、長さ12メートル)を 原子炉内に2メートル落下させてしまった。原因はステンレス製の ねじの緩みで、3.3トンもの重量のあるものを、長さ1センチのねじ 2個で支える設計だったというからあきれるほかはない。常陽と同じで 原子炉内は液体ナトリウムで満たされているので、破損状況を調べる 手段なし。槌田さんによると、液体ナトリウムを抜くことは 不可能ではないかもしれないが、莫大な費用がかかる。 もんじゅが15年間ナトリウムを暖め続け、電気代3,000億円も浪費したのは その問題があったからである。
 10月14日付毎日新聞と福井新聞によると原子力機構は10月4日に 落下した炉内中継装置の引き上げを試みたが失敗。13日に引き上げ 作業を再開した。しかし、設計上の限界4.8トンまで引き抜く力を 段階的にあげ、24回も試したが、結局引き抜けなかった。 落下の衝撃で装置が変形し、原子炉容器の穴に引っかかっているため とみられる。もんじゅは構造上この装置を引き抜かなければ 原子炉の運転は出来ないという。(後略)

【12 千葉県】
■原発いらない!ちばネットワーク・ニュース(270-2222 松戸市高塚新田152-96 菅野方◆ 原発いらない!ちばネットワーク◆原発◆月刊◆B5・12P◆50円(送料別)、年会費2000円◆ 00150-6-107793 市川勢津子◆TEL:047-391-8973(菅野))



10.10.22. ついに始まった「共通番号制度」導入の策動
 民主党政権の「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」 が年内にも「共通番号制度」の基本骨格を策定し来年の通常国会に も法案を提出しようとしているそうです。
 共通番号制は自民党時代も検討されたが税の完全捕捉を嫌う、 いわば身内の勢力の反対で幾たびかつぶれてきた。 そういうしがらみの薄い民主党は完全捕捉は共通番号制しかない、 と思い定めているようだ。善意の押し売りほどたちの悪いものはない。 税の完全捕捉の代わりにプライバシーは丸裸、何に使われるのかも わかったものではない。今の民主党の硬直した姿勢を見ていると不安というより 恐ろしさを感じる。
 そんなことより天下り禁止や公共事業削減、公務員改革、 特殊法人改革などの税金の無駄使いに取り組んでもらいたい。

 民主党政権の「税・社会保障共通番号」構想は、税分野と社会保障 分野の負担と給付に関わる一切の手続きを、国民一人ひとりに重複することなく つけた番号によっておこなうものです。だからすべての人の所得情 報や商取引の情報、さらに治療歴や検診情報等がその番号と結びつく だけでなく、その番号が可視的なかたちで行政機関のみならず 銀行や病院など官民の諸機関に広範に出回ることになるのです。 まさに政府は、すべての国民を管理=監視するために、この「 共通番号」をマスターキーとしてあらゆる個人情報を名寄せし・突合 (マッチング)しうるシステムをつくりだすことを狙っているのです。 それは国民すべてのプライバシーが丸裸にされることに他なりません。
 かつて4度にわたって住基ネット廃止法案を提出した民主党政権が、 「国民の権利を守るための番号」という名のもとに、「共通番号制度」 計画の導入に着手しました。この住基ネットを基盤とした「共通番号制度」 は、国民一人ひとりを管理=監視するシステムに他なりません。 〈憲法違反の住基ネットをとめろ〉の声をあげてきた私たちは、 「共通番号制度」導入反対の声を先頭であげようではありませんか!

■訴訟を支援する会ニュース(164-0001 中野区中野5-32-11-504◆ 住基ネット差し止め訴訟を支援する会◆住基ネット・プライバシー◆ 隔月刊◆A4・4P◆カンパ、1口1000円◆00180-4-553316 住基ネット 差し止め訴訟支援◆電話:03-5380-2931 FAX:020-4665-3089 E-mail:iijima20@pf7.so-net.ne.jp ホームページ:http://www005.upp.so-net.ne.jp/jukisosho/)
○10.10.NO.43「年内にも『税・社会保障共通番号制度』計画の策定を画策」



10.10.11. 『はんげんぱつ新聞』から2題
 新潟でまた地震。2004年10月の中越地震。07年07月の中越沖 地震。今回のは小さいとはいえ3年おきにくるとは不気味。
 現地から「中越沖地震から3年 やっぱりいらない!柏崎刈羽原発」 という投稿。
 「2冊の本ができました」という題で福井からは、 『福井の山と川と海と原発』(八月書館)、『生き残れない原子 力防災計画』(白馬社)の本の紹介と接待漬けの原発現地の報告 が載っている。

新潟からの報告
 3年前の中越沖地震で想定を大きく超えて揺れた柏崎刈羽原発は、 7基の内3基(7.6.1号)が運転を再開、1基(5号)について東京電力 が8月31日、知事・市長・村長に運転再開を申し入れた段階である。 国の審査は通っているが、新潟県は中越沖地震後、原子力技術委員会を 拡充、「地震、地質地盤」と「設備健全性、耐震安全性」の小委員会 を設けて独自の検討をしている。(中略)
 (東電の)今夏の最大需要は7月23日5999万キロワット。 これは2001年の6430万キロワットの93%でしかなく、史上第7位 だった。
 問題を具体的に追求する地元の運動と、原発反対の世論の高まりが いっそう必要だと考える。

福井からの報告
 (前略)『生き残れない原子力防災計画』では、原子力災害実態における 救助計画がいっさい記述されていない「福井県原子力防災計画」を 批判的に検証しました。
 また、「もんじゅ」を担当する原子力開発機構が核燃機構時代 に、研究開発費を接待費に流用していた事件も取り上げました。 動燃から核燃料機構に変わった98年以降の年間だけで「原型炉 維持管理費」「研究開発諸費」など約1億5千万円ものお金が「会議費」 つまり議員とマスコミの接待費に化けていたのです。高級料亭や スナック・カラオケ店名の書かれた「会議費」伝票が情報公開請求 で次々と出てきました。機構幹部が敦賀市議、福井県議、マスコミ記者 を連夜のごとく酒席に誘い、二次会、三次会の飲み代の面倒まで みていたのです。(後略)

■はんげんぱつ新聞(9月発行、第390号)から
(162-0065 新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階B◆反原発運動全国連絡会◆ 原発◆月刊◆B4・4P◆250円、送料込年間3000円◆00190-5-12484 反原発運動全国連絡会◆ TEL&FAX:03-3357-3810 ホームページ:http://www.hangenpatsu.net/)


関連ミニコミ
 「原発銀座・若狭」。福井県以外の人は地元の県や自治体はなぜ 危険な原発を数多く受け入れているのか不思議であろう、と断った 上で、県内以外ではなかなか報じられないという事実を列記してい る。
●「もんじゅ」の事故後、敦賀市と周辺6自治体に支払われた「 リサイクル研究開発促進交付金」が約50億円(98〜05年度)。再開へ 向けて創設された「高速増殖炉研究開発推進交付金」が約60億円 (08〜12)。(もんじゅ関連3社が県知事らのパーティ券を購入 していた報道も記憶に新しい)
●高浜原発のプルサーマルに同意した福井県と高浜町が受け取る「 核燃料サイクル交付金」は約60億円(10〜14)
●運転年数が30年を超える敦賀1号・美浜1号・大飯1号・高浜1号 にともなう「共生交付金」が各25億円、計100億円(10〜13)。 そのうち40年を超える敦賀1号と美浜1号は、その年度(09、10)だけ各 1億円負荷される予定。
●敦賀3・4号増設にからむ交付金は総額145億円だが、未着工なのに 前倒しで5年前からすでに32億円が敦賀市へ支払われている。

■はとぽっぽ通信(4月、第177号)
(917-8691 福井県小浜郵便局私書箱第3◆原発設置反対小浜市民の会◆ 原発・若狭◆隔月刊◆B5・16P◆年間送料込1000円◆00730-4-16220 口座名無記載◆ TEL:0770-57-1355 FAX:0770-57-1852)



10.08.20. 13年ぶり決着。御嵩町産廃問題
 反原発のミニコミですが「御嵩の主婦たち」との投稿で御嵩町の 産廃処分場正式取り下げのことが載っていました。事業者は買収済 用地では開発事業が不可能と判断し岐阜県に許可申請を取り下げ。 町長襲撃事件で耳目を集めてから13年、産廃問題は決着を見たもの の人間関係崩壊の後遺症が残る、とあります。原発立地騒動と同じ との思いを抱きました。

■I*do!(252-0311 神奈川県相模原市南区東林間3-5-8 旭コーポ101 仲田方◆原発井戸端会議・神奈川事務局◆原発◆月刊◆B5・4P+ 催事情報B4・2P◆年間購読料2000円◆00200-6-57749 原発井戸端会議◆ TEL:042-744-2706 FAX:042-743-5017)



10.08.07. 自民党より悪い「民主党の原発方針」
 民主党はどこへ行く。突然の消費税増税で大敗した民主党。「 コンクリートから人へ」というスローガンも降ろし、もうまるで 自民党。より悪いと『劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワークー』 はいう。

 五つの問題点を箇条書きに述べます。(以下要旨)
1.昨年のマニフェストに原発推進と明記
2.事業仕分けでもんじゅ救済
3.原子力安全委員(後に委員長)に斑目(まだらめ)氏推薦。この人物は 別名デタラメ氏と言われるくらいひどい人物。浜岡原発、柏崎刈羽原発等々 での暴言でひんしゅくを買った札付きの人。当時与党にいた社民党 は反対
4.外国へのなりふり構わぬ原発輸出発言
5.インドへの原発輸出
そして最後に反原発派の問題点。推進側は民主党が政権を取る前から 民主党中枢へ働きかけていた。電力労組も推進を働きかけ各地へ 推薦議員を送っていた。対して私たちはどうであったか、 と問題提起している。

■劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワークー(101-0061 千代田区 三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F たんぽぽ舎気付◆劣化ウラン兵器禁止・市民ネットワーク◆ 反戦・劣化ウラン◆月刊◆B5・8P◆(紙代・送料共年間)個人3000円、団体6000円◆ 00140-6-353896 劣化ウラン兵器禁止市民ネットワーク◆ TEL&FAX:03-3238-0056(13:00〜20:00)



10.07.17. 千葉県の学校敷地内喫煙対策調査まとまる
 「タバコ問題を考える会・千葉」がおこなった、5月の世界禁煙 デー記念全県調査によれば千葉県の学校敷地内喫煙対策は下記のようであった。
 全54市町村からの回答によれば、全校敷地内全面禁煙は44.4%、 24市町村、喫煙対策が各校で異なるは42.6%、23市町、7市町は 全校建物内禁煙で屋外に喫煙所がある、との回答。
 全校敷地内全面禁煙としていない30市町に、「公共的な空間について は原則として全面禁煙であるべき」との厚生労働省通達への対応を聞くと 全校敷地内全面禁煙の予定があると回答したのは2市2町で8市6町 が「対応を検討中」と回答、「特に予定していない」は6市1町とのことでした。
 議会などにもこのような調査をおこなっている同会。これからも どんな調査結果が出るか活躍が楽しみである。

■T.M.K.C.NEWS(タバコ問題を考える会・千葉 会報)(273-0042 船橋市前貝塚町 301-59 島崎方◆タバコ問題を考える会・千葉 事務局◆タバコ◆月刊◆A4・2P◆ 会報郵送年間2000円/ホームページ(「TMKC」で検索可能)にもWEB版掲載◆00130-9-184056 タバコ問題を考える会・千葉◆TEL:047-490-8606 FAX: 047-490-8607 E-mail:yo-smzk@nifty.com ホームページ(「TMKC」で検索可能))
メールはここをクリック



10.07.04. ジブチにソマリア海賊対策で自衛隊基地
 海上自衛隊の北川敬三司令(海上幕僚幹部防衛部)がAFPとのインタビューで 「第二次世界大戦以来最初の日本海外軍事基地をアフリカの角に開設 する」と明かしました。
 AFPはこの日本の自衛官が、前例のないものとなるその配備の性質を 強調して「これは日本の外で唯一で、アフリカにおける最初の基地となるであろう」 と述べています。
 え〜本当ですか? まさか!
 ほつておけない情報なので詳しい内容を読んでみると、2010年末には 4千万ドルの予算で軍事施設が建設され、2011年の始めには日本の 軍隊が宿営すると予想されている、と報じられています。
 本当に軍事基地が建設されるなら、これほどはっきりした憲法違反は ないでしょう。専守防衛、軍事力による国際紛争の解決はしない、 と言ってきた日本の平和憲法はまだ生きています。9条は半数以上の 世論に支持され、戦後の平和主義は問題だらけだが、戦争へのブレーキを かけています。その平和憲法をあからさまに踏みにじるつもりなのでしょうか?
 5月始めにM・Sさんが外務省アフリカ第1課に電話して聞いてみたところ 次のことが判明しました。
1.予算も広さも調整中
2.海自・陸自の150名が基本
3.付帯設備は哨戒機2機の格納、整備のスペース。飛行場はジブチ 側のそれを使う。
4.基地というより拠点です。哨戒機・整備施設を持つ36億円ほどの 「拠点」です
5.シーレーン確保が目的です
6.工事業者は入札ですでに公示してあるので防衛省に聞いてください
 
 北川敬三司令の言っている「軍事基地」なのか、外務省の言っている 「拠点」なのか、いずれにせよジブチに海賊対策のもとに自衛隊海外基地 を建設する計画が明らかになりました。

■たより(238-0041 横須賀市本町3-14 山本ビル2F◆非核市民宣言運動・ヨコスカ◆基地・横須 賀◆月刊◆B5・24P◆100円 年間送料込2000円◆00290-3-6512 非核市民宣言運動◆ TEL&FAX:046-825-0157 ホームページ:http://homepage3.nifty.com/hikakusimin/)



10.05.14. 23区廃プラ焼却と廃プラの今後
 サーマルリサイクルというわけのわからない言葉で始まったプラスチックごみの 焼却。安全です、「すべての値は基準値以内」問題ありませんでした と発表されれば素人はそこから先に進めない。  ところが、『日の出の森支える会ニュース』によれば「23区廃プラ 焼却検証市民実行委員会」によれば次のことが明らかになったという。

1.清掃一組は「微増か逆に削減」と言ってきたが、焼却でCO2が40%増加した
  清掃一組は事実を認めつつ正式見解は10年3月末の結果を待っておこなう としていたが小林正自郎企画室長は定年退職期間を残して退職。
2.「すべて基準値以内」は偽装
  清掃一組の実証確認の中にはCO2問題は外していた。そればかりか 中央防波堤にある中央灰溶融施設を含む22清掃工場で測定していた 雨水・排水のダイオキシン測定の結果、9ヶ所の工場で環境基準( 1pg/リットル)を超える測定値が計測されているにもかかわらず、実証確認 データから外していた。
3.3億4千万円をかけたムダな実証確認試験
 膨大なデータにもかかわらず、「問題なしという結論ありきの調査」 であったため調査そのものが科学的におこなわれなかった。その一方で、 廃プラ焼却後は飛灰、汚泥、溶融飛灰スラグなどの有毒物質( ダイオキシン、重金属)や塩化水素が明らかに増えていることが確認できた。
4.廃プラの今後
 リサイクルが基本。廃プラの焼却には問題があるが埋め立ててもメタン発酵による 温室効果問題があり、プラスチック使用料を減らすことができない現状 は悩ましい。
 廃プラのリサイクルについて。容リ法対象のプラスチックのみ集める難しさ、分別収集に お金がかかるという前に焼却コストなども考え、実際にコストを 正しく計算する必要がある。
 リサイクルだけでなく、今後の課題として廃棄するしかないプラスチックを 使用したとき、負担が増える課税方式、塩素系プラの削減策、廃プラ の分別が楽になるような仕組みが必要。

■日の出の森・支える会ニュース(190-0011 立川市高松町2-19-1◆日の出の森・ 支える会◆自然保護・日の出の森◆不定期刊◆B5・16P◆年会費送料込個人2000円、団体5000円◆ 00160-9-722722 日の出の森・支える会◆TEL&FAX:042-523-7297 E-mail:hinodenomori@tokyo.email.ne.jp ホームページ:http://www.ne.jp/asahi/hinodenomori/tokyo)



10.04.16. 郵便誤配をなくすには
 そういえば郵便物が午後に来るようになった。以前は午前中だった 気がする。不在の時は電話をすると夜中でも届けに来る。わざわざ 遅く、悪いな、とこちらが恐縮してしまう。配る方も大変だろう。 その郵便、『伝送便』によれば誤配が増えているそうである。

 誤配を本当になくすには

 誤配の件数が激増しているという。支社は各支店長に文書を発送し、 誤配をなくすための対策と取組を求めている。
 管理者たちは、本社お客様相談センター(JPCC)へ苦情を入れられることを 最も恐れており、まさに「泣く子も黙る」存在だ。そのJPCCに持ち 込まれた誤配苦情件数は2009年12月に738件、前年比111%となっている。(中略)
 誤配をなくすために必ずいえることは、現行業務の軽減しかない。 過密が強化され、余裕時間がないから、落ち着いて作業ができない。 日没後に作業するような配達区を設定しているから、氏名・住所を読みと れなくなっている。さらに、超低額料金で引き受ける無記名広告 郵便「タウンメール」も本来の業務に支障をきたしており、 廃止すべきではないか。小手先だけではなく、労働者に負担を 押しつけない抜本的な対策こそ、誤配防止に求められているのだ

■伝送便(101 千代田区外神田6-15-14 外神田ストーク502号◆『伝送便』編集委員会◆労働運動・郵政◆ 月刊◆B5・24P◆300円◆口座無記載◆電話:03-3837-5391 FAX:03-3837-5392 ホームページ:http://densobin.ubin-net.jp/)



10.04.07. 長尾原発労災裁判上告棄却
長尾さんの上告が棄却されました。送られてきたハガキには次のよ うに記されていました。

 大変残念ながら、2010年2月23日付で最高裁判所は、長尾原発労 災について、上告棄却、上告不受理の決定をしました。
 これまで多くの皆さんの支援を頂き、大変ありがとうございまし た。取組についての反省や今後の展望も含めて、改めて議論した上 でお知らせ致します。
長尾原発労災裁判を支援する会ニュース(2010.3.1)

資料
1973年、長尾光明さんは石川島プラント建設に入社。ベテランの配 管工として77年10月から82年1月まで4年3ヶ月の間、福島第一原発、 浜岡原発、ふげんで被曝労働に従事
94年頃から首が痛むなどの異変が続き98年、頸椎骨折で入院。その 後、多発性骨髄腫と診断
03年11月、福島県富岡労基署に労災申請。 被曝線量の合計は70msv
04年1月13日労災認定。その後、全ての情報開示を求め雇用主であ った石川島プラント建設や東京電力などに話し合いを申し入れたが 会社側は拒否
04年10月7日、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき東京電 力に4400万円の損害賠償を求める裁判を東京地裁に提訴
07年12月7日、結審
07年12月13日、長尾光明さんご逝去。享年82歳
08年5月23日、地裁判決言渡、敗訴
08年10月30日、控訴審開始
09年4月28日、高裁判決言渡、敗訴
10年2月23日、最高裁上告棄却

■東京電力を告発する長尾光明さんの原発裁判を支援する会ニュー ス(230 横浜市鶴見区豊岡町20-9 サンコーポ豊岡505◆東京電力を 告発する長尾光明さんの原発裁判を支援する会◆訴訟・原発被曝労 働◆不定期刊◆A4・2P◆年団体会費5000円、個人会費3000円◆ 00210-4-60257 長尾原発裁判を支援する会◆ TEL&FAX:045-575-1948)



10.02.21. 横田基地飛行差し止め訴訟、成果と課題
 4月10日、最高裁第2小法廷上告棄却。12月13日の解団式を経て 10年2月、機関紙『静かな夜と空を返せ』NO71号で解団が報告されま した。94年12月の提訴から15年、長きにわたる闘いでした。 ご苦労様でした。ただ、更に新たに基地被害から周辺住民を守るとし て裁判闘争、運動体をつくる、としています。
 私が日野に越してきたのは92年4月。思わぬ騒音に2〜3日かけて 騒音測定をおこない裁判に参加しました。基準区域を少し外れる 地域で補償の対象外、基準の75ホーンにも届きませんでしたが 早朝、夜間にはテレビの音が聞き取れないほどの騒音には迷惑しま した。今も変わりません。次の運動には参加しませんが見守り続ける つもりです。

 横田基地飛行差し止め訴訟・裁判と運動の意義・成果と課題
 はじめに
 1994年3月30日、横田基地公害訴訟(旧訴訟)・第3次訴訟の高裁判決が 下された。裁判所は過去分の被害を認め、国に慰謝料として賠償金の 支払を命じたが、被害の原因となる横田基地の航空機に対する 飛行時間の規制=飛行差し止めは認めなかった。この判決は、前年 に下された旧訴訟第1・2次訴訟の最高裁判決と同じ内容であり、 第3次訴訟は、原告側住民・被告側国双方が上告しないことで、 判決が確定した。
 しかし、裁判は終結しても被害はかわらず、これを抜本的に解決 しようという國谷米軍の努力がなされなかったことから、同年12月 12日、再度法廷で基地被害を問う裁判を提起せざるを得なかった。
 それから15年。「横田基地飛行差し止め訴訟」に最高裁判決が下され、 再び裁判の終結を迎えたが、裁判所の判断は頑なで、未だに被害解決の 方向性は示されていない。
 私たちは、被害が続く限りたたかいを継続する決意だが、この 15年を振り返ることで、次のたたかいへの第一歩としたい。
 以下要約
【請求内容】
1.毎日午後9時〜翌日午前7時までの間の航空機の離発着とエンジン 作動の禁止
2.日中、夜間を問わず、市街地上空での訓練飛行の禁止
3.騒音被害地住民、勤務者、通学者への損害賠償の支払い
【判決】
1.地裁判決…飛行差し止めは棄却。損害賠償は75WECPNL内居住者242名 に提訴3年前からの過去分の被害を認め国に1億6000万円分の支払を 命ずる。勤務地原告は被害が少なく損害賠償の対象としない。
2.高裁判決(地裁と異なる部分)…過去分の被害に対する損害賠償の基準等。
3.最高裁判決…上告を棄却する。(高裁判決確定)
 
■静かな夜と空を返せ(196-0001 昭島市美堀町3-13-1◆横田基地飛行差し止め訴訟団◆ 訴訟、基地・横田◆不定期刊◆A3・2P◆訴訟団年会費6000円◆00180-2-119970 横田基地飛 行差し止め訴訟団◆電話:042-542-5625(月水金19〜21時))



10.02.11. 新たに原発被曝労災発生。ご支援を!
 08年10月の喜友名原発労災認定の前月、新たに原発被曝労災の申請が おこなわれた。以下は『原子力資料情報室通信』に載ったフォトジャーナリスト 樋口健二さんの紹介である。

 梅田隆亮(りゅうすけ)さん(74歳)。  彼が原発定期検査に駆り出されたのは1979年3月に島根原発で 1週間、放射線管理区域で作業を行ない、いったん帰省して5月か ら6月に敦賀原発で約1ヵ月ほど定期検査の工事にたずさわった。
 その結果、ひどい内部(体内)被曝を受け、長崎大学医学部の ホールボディカウンター(WBC)で計測をしてもらうと、通常では 体内にないはずのコバルト57・58・60、マンガン54、セシウム137 といった放射性核種が検出されたのである。被曝データをもとに裁 判に訴えようと動き出すや、梅田さんに直接仕事をまわしていた 下関の井上工業(日立プラント建設鰍フ孫請けで現在、倒産) 社長と日立プラント建設梶i東京)社員が九州大学病院放射線科 へ連れてゆき、「異常なし」の診断書を作らせたばかりか、暴力団 まがいの所からいやがらせの電話を何回も受け、「家内がノイロー ゼになりそうなほどだった」と顔を曇らせた。そのころ「パァーと 鼻血が出たり、脱力感」で悩んでいるとき、「仕事料」の名目で 106万円の振込みを受けた。それは実質的な裁判つぶしであった。 忌まわしい現実に直面していたので、「わずらわしさと生活を立て 直さねば」という思いで姿を隠さねばならなかった」と語った。
 私への電話のきっかけは2008年9月に松江労働基準監督署へ 原発被曝の労災申請を提出したことに始まる。そのことがNHK島根 放送局によるヒューマンレポート「元原発作業員の救済を求めて」 として中国地方で放映された。
私への電話のきっかけは2008年9月に松江労働基準監督署へ原発 被曝の労災申請を提出したことに始まる。そのことがNHK島根放送 局によるヒューマンレポート「元原発作業員の救済を求めて」とし て中国地方で放映された。
 その後、「電話が鳴りっぱなしでたいへんな反響だった」と振り 返り、新聞、雑誌などから取材を求められていた。梅田さんは、私 の著書『闇に消された原発被曝者』(御茶の水書房)に自分の被曝 実態が取り上げられていて、信用のおける文章だったからと電話を かけてきたのだと言う。29年間の空白が一挙に縮まった。
 姿を消して以後、天職であった鉛溶接の仕事を続けてきたわけだ が、時々「突然鼻血が出たり、倦怠感に悩まされてきた」と言う。 それでもあと5年で厚生年金の受給資格が取れるという矢先の2000 年3月28日に「急性心筋梗塞」で倒れた。ゴルフ場の芝生の上での ことである。救急車で飯塚病院(福岡県飯塚市)に搬送された。 主治医の長澤一成医師から「普通はハンマーで打たれたか錐で刺さ れたような痛みを訴える」と伝えられたが、梅田さんの場合は「痛 みも全然なく、ただ脱力感でダァー」と芝生に座り込んでしまった 。意識はしっかりしているのに立つことすらできなかった。「10% ほどの生存率なのに奇跡的に生き延びてきた」と当時を振り返る。
 復職しようと思ったが、「就労不能」の烙印を押され、厚生年金 受給の夢も失効となって呆然とする。「医療保障と家内の国民年金 で貧乏しながら細々と暮らしてきた」とつらそうに語った。
 そんな矢先の2006年に、「財団法人放射線影響協会 放射線疫学 調査センター」(文部科学省委託の調査を実施)から3回にわたり アンケート調査の資料が梅田さんのもとに送付されてきた。最初は めんどうくさいと「ほっておったが、これは何かあるんかと思い電 話を入れた」。すると「電話口に出た男性が名前をいっさい名乗ら ず、『被曝者107人くらいの記録があるが、ほとんど亡くなってい る。梅田さんはご健勝ですか? ほんとうにご本人ですか?』と、 あきれた口調で語った」という。さらに、『すでに死亡していても おかしくはない』とも話したのだ。梅田さんの体内被曝線量がいか に高かったかを証明するかのようだ。
 このアンケート調査は被曝線量の高い労働者や死者の遺族にあて て出されたもので、被曝労働者を救済したり労災認定を行なうため のものではなく、被曝統計を取るものでしかない。梅田さんの病気 や発症した日付と年齢からすれば「死んどる」と記されていたも同 然だ。現在も存命の梅田さんは国から死亡扱いされていたと言って もよい。アンケートにはさらに「死亡している場合はご遺族が何で 亡くなったか、ご返事下さい」と記されていた。
 梅田さんは「私が生きとることがめずらしいんでしょうな」と苦 笑した。最後に届いた調査資料に連絡しなければ記録は抹消すると いうものである。「家内が他の被曝で苦しむ労働者のためと言うの で、長崎大学医学部付属病院へ検査に行った」のである。2008年7 月2日、WBC測定と診察を受けた。後に、1979年7月12日に測定し た測定結果が奇跡的に残されていることが判明した。
 その資料によると、「梅田さんの体内から前述したコバルト、マ ンガン、セシウム137と思われるガンマ線のスペクトルを探知して いると推定されました。梅田さんの体内に通常では検出されない放 射性物質があった(内部被ばくの)可能性が高いと思われます。 当時、悪心、全身倦怠感、易出血性などの症状があり、病院の検査 で白血球減少を指摘されたそうですので、急性放射線症候群に近い 被ばくがあった可能性は否定できません。心筋梗塞の発症は(諸要 因に加え)1979年当時の被ばくが関与している可能性は否定できな い」(要旨抜粋)との所見も得ている。
 松江労基署の土江啓司課長も3回にわたり聞き取り調査に梅田さ ん宅を訪れた。今年6月5日に同労基署から電話で「現在、あなた の件はあまりにも被曝量が高いから、厚生労働省で電離放射線障害 の業務上外に関する検討会が立ち上がり、支給・不支給を検討して いる」と知らせがあったという。

以下省略

フォトジャーナリスト樋口健二さんの一文が情報室ウェッブに載っています。詳しくはこちら
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=843

■原子力資料情報室通信(162-0065 新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階 B◆ 原子力資料情報室◆原発◆月刊◆B5・16◆1部300円 年間購読料3500円(送料共)◆00140-3-63145 口座名無記載◆TEL:03-3357-3800 FAX:03-3357-3801 E-mail:cnic@nifty.com ホームページ:http://cnic.jp)
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【27 大阪府】
■ヒバク反対キャンペーン(591-8691 堺市北区金岡郵便局私書箱17号◆ ヒバク反対キャンペーン◆原発・被曝◆不定期刊◆A4・4P◆無記載◆ E-mail:hibaku-hantai@nyc.odn.ne.jp ホームページ:http://www1.odn.ne.jp/hibaku-hantai/)
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10.02.11. 旧住民図書館の資料、埼玉大から立教大へ
 2001年、住民図書館の資料が埼玉大学に移管されたとき、同大の藤林氏が 「10年は大丈夫です」と話すのを聞いて、その先はまた移転話か、 とひがんだものでした。なにせ住民図書館は閉館まで6ヶ所、おもに 経済的負担から移転を余儀なくされていたからです。経済的負担とは 簡単に言えば資金難です。膨大な資料すべてを保管するには最低20u は必要です。私など反乱軍(現実容認均衡財政派)は何度となく丸山 館長に身の丈にあった経営、資料の選別保管、事務所縮小を訴えました が聞き入れられませんでした。そして埼玉大学共生社会教育研究センター への資料全面移管という形で住民図書館は25年の歩みに終止符を打ち ました。そして今度は立教大学です。これからどうなるのか、 ただ見守るしかありませんがこれからも市民活動の資料を末永く保管、展示し よりよい社会のため役に立てていただきたいものです。

 (前略)
 数年前から利用者は年間600人程度(住民図書館の3倍!…筆者加入) で頭打ちになっています。また、所蔵資料に関する分野の研究者が 学内にはほとんどいないという現実も加わり、このままでは、近い将来 貴重な資料群を長期的かつ安定的に保存し活用を広げることが困難になるとの 危機感がセンター運営にたずさわるメンバー間に漂い始め、打開策の 議論が始まりました。
 議論の過程で見つけだした答えのひとつが、「これらの資料は、 埼玉大学だけの固有の資料ではない」という、当たり前の事実でした。 「市民・住民の多様な活動から発信された資料は広く市民共有の 財産ととらえるべきであって、一大学の枠に閉じこめられるものではない」
 (中略)
 この考えにもとづく打診に積極的に応えていただいたのが立教大学でした。

【11 埼玉県】
■プリズム(338-8570 さいたま市桜区下大久保255◆埼玉大学共生社会研究センター◆ ミニコミ収集◆不定期刊◆A4・12P◆料金・口座無記載◆TEL:048-858-3090 FAX: 048-858-3115 Email:kyousei@post.saitama-u.ac.jp ホームページ: http://www.kyousei.iron.saitama-u.ac.jp/)
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○10.01.NO6「埼玉大・立教大で資料を共同管理」



09.11.22. 「新型インフルエンザに関する見解」を全国会議員へ配布
 9月、「新連立政権に望む」と題して発表した「バイオハザード予防市民センター」 が10月21日、衆参国会議員720人に「新型インフルエンザに関する見解」を配布した。
 内容は下記のとおり。最近ようやくワクチンの副作用で20人以上が 亡くなったと報道された。今回の見解を関係者は重く受けとめるべきである。

1.今回のインフルエンザの流行は、新型と言うよりはむしろ、Aソ 連型(H1N1)の変異型と考えるのが妥当である。「アジア風邪」 以前のほぼ53歳以上の人が罹りにくいという客観的事実がその根 拠を与えている。したがって、季節性インフルエンザとあまり変 わらず、さほど重くないインフルエンザとみることができる。

2.ワクチンやタミフルばかりをインフルエンザ対策と決め付けてい る研究者・官僚(ワクチン・タミフル オンリー路線)によって、 わが国のインフルエンザ政策が決定されるのは極めて危険であると 同時に、膨大な税金の無駄遣いである。もっと総合的に、具体的 なインフルエンザ情報を発信している研究者を政策立案に登用す べきである。

3.インフルエンザかなと思ったら、48時間以内に病院に行くことを 勧める対策は、国民を病院に総動員しようとする「病院囲い込み政 策」に他ならない。ワクチンやタミフルは、その効果への疑問とと もに、重大な副作用の危険性をはらんでいる。全国民にこれら対 策を押し付ける手法を根本から改めるべきである。

4.上記のような危険と隣り合わせのインフルエンザ対策ばかりを 行うのではなく、おのおのの人に合った従来型風邪薬の活用や、 もっと分かりやすい自然治癒対策を取り入れるべきである。 「手洗い予防論」などにみられる非科学的予防対策を改め、 実際にインフルエンザが進みやすい夜中の時間の対策を取り入れ なければならない。すなわち、当センターが提唱するような 「ぬれマスク法」や、「予防嚥下法」などの活用が急務である。

■バイオ時代の人権と環境(260-0801 千葉市中央区仁戸名町282-19 長島方◆ バイオハザード予防市民センター◆バイオ◆隔月刊◆B5・16〜36P◆1部300円◆ 00130-2-585891 バイオ市民センター◆TEL&FAX:043-266-2495 E-mail:snc66543@nifty.com ホームページ:http://homepage2.nifty.com/bio-anzenken/)



09.11.22. NO NUKES FESTA 2009で4つのアピール
 標記集会でのアピールについて『はんげんぱつ新聞』では次のように伝えている。(要旨)

1.高速増殖炉「もんじゅ」、青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場を始めとする プルトニウムの利用を中止してください
 まず「ムダを省く」という新政権の基本姿勢には大賛成です。「 もんじゅ」や再処理ほどムダは他にないと思いますが、まったく浮上していないのは なぜでしょう。不思議です。すでに「もんじゅ」だけで1兆円、関連事業 とあわせても2兆円もの血税を使って過去何十年もかけた研究開発が 何か役に立ったでしょうか。費用対効果のないことは原子力機構も 認めています。再処理も又しかりです。(10年度予算概算要求は471億円、9年度予算は416億円)

2.原子力政策大綱の破綻は明白です。抜本的に見直してください
 「コンクリートから人へ」という政策転換をおこなうならば コンクリートの塊である原発推進の見直しが来なければならないのではないか。 旧政権の元で進められてきた原子力大綱はまったく現実と乖離しており 見直しは必至。

3.原発新増設を止めて再生可能なエネルギー重視の政策に転換して ください
 太陽光やバイオマス、低周波被害を出さない風力発電等々の研究開発 ・推進に全力を注ぎ、地震国日本の原発依存をとめてください

4.推進と規制が同居する原子力安全規制体制を抜本的に見直してください
 原子力規制を推進する側の経済産業省から切り離して独立させることは 民主党のインデックスにも明記された公約

■はんげんぱつ新聞(162-0065 新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階B◆反原発運動全国連絡会◆ 原発◆月刊◆B4・4P◆250円、送料込年間3000円◆00190-5-12484 反原発運動全国連絡会◆ TEL&FAX:03-3357-3810 ホームページ:http://www.hangenpatsu.net/)



09.11.08. 危機感を募らせる自衛隊「軍部」
 「元自衛官による悩みごと相談」(090-6182-9841 おだ)の載る ユニークな紙面。その編集後記には、「民主党政権が誕生した。 閣僚の顔ぶれを見ると労働組合関係議員が多いようである。 労働4団体時代でいうと、同盟、総評、中立労連とバランスが 取れているようだし、ちなみに官房長官と次期連合会長は共に電力 総連である。まあ、最近の労組組織内議員の世襲の多さにはあきれ るばかりだ。閣僚でも赤松広隆、中井洽。その他では山花郁夫など は3代目だ。年末には社会保険庁解体で千人余りが免職予定だ。 労働組合幹部が自らの組合員の首を切れるのかどうか、政権の分か れ目だと思う」とある。なるほど。横道にそれたが次のように書いている。

 自衛隊の『朝雲新聞』では1面で「補給支援、継続はない」と大見出しで 大臣の記者会見を取り上げたが、通常のような歓迎記事は一切なく、 逆に同ページのコラムにおいて「北沢大臣、榛葉副大臣、長島政務 官は防衛、外交の専門家だが、応援よりも批判の面での専門家であった。 ーーー自衛隊には、事に臨んでは危険を顧みず身をもって任務の完遂に 努めるという本義がある。ーーー自衛隊を『よその子』のように非難 するのか『わが子』とみて厳しく躾るか、それが信頼の成否を分ける。」 と、恫喝とも見えるような異例の対応を取っている。

■反軍通信(169-0051 新宿区西早稲田2-9-11-402 日本キリスト教団早稲田集会所気付◆ 『反軍通信』編集委員会◆反戦・反軍◆不定期刊◆A4・4P◆200円、年会費3000円(送料含)◆ 00170-6-91720 反戦兵士と連帯する会◆TEL&FAX:050-1405-1827 E-mail:hanguntsusin@ybb.ne.jp ホームページ:http://ameblo.jp/hangun/)



09.09.27. 新型インフルエンザ対策、 新連立政権に望む
 いつも「世間の常識」とは異なる医学知識を与えてくれる 『バイオ時代の人権と環境』紙。臼田篤伸代表幹事が「新型インフ ルエンザ対策、新連立政権に望む」と題して一文を綴っている。全文が ホームページで読めるのでここでは見出しのみ。
 是非、新政権の長妻氏には読んで参考にして欲しい。
 タミフル、ワクチン禍が増えないうちに。

1.官僚支配をうち破れるか
2.御用学者支配のマスコミに翻弄されるな
3.心ある研究者を登用せよ
4.時代錯誤の新型論
5.「新型」と違うAソ連型(H1N1)の変異型
6.「病院囲い込み」政策を見直せ
7.危険なワクチン・タミフル オンリー戦略
8.従来型風邪薬の活用を
9.無責任きわまる自然治癒対策を見直せ
10.手洗い「予防論」の愚行
11.自己管理できる感染症ーウイルスの侵入場所が発症場所

■バイオ時代の人権と環境(260-0801 千葉市中央区仁戸名町282-19 長島方◆ バイオハザード予防市民センター◆バイオ◆隔月刊◆B5・24〜36P◆1部300円◆ 00200-4-75487 バイオ市民センター◆TEL&FAX:043-266-2495 E-mail:snc66543@nifty.com ホームページ:http://homepage2.nifty.com/bio-anzenken/)
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09.08.05. 太陽光発電倍額買取の裏
 7月2日の新聞に年内にも過程の太陽光発電で生じた余剰電力を現在の2倍の価格で 買い取る新制度が始まる。これをうけて実際太陽光発電システムが売れ行き好調のようだ。  ところで、『地球号の危機 ニュースレター』4月号にはすでに権に対し批判的な記事 が載っていた。

 経産省の新たな「日本型」太陽光発電買取制度はヨーロッパとは違ったごまかしだ
 大東断(市民エネルギー研究所)

 (前略)いわゆるフィードインタリフと呼ばれてドイツから始まりヨーロッパで 広く採用されている長期、高価格の買取制度は再生可能エネルギーを使って発電し た電力はいったん全部送配電網に流し込み、発電した人が対価を受け取ることになっ ている。住宅でも発電し配電網に送った電気と配電網から送られてきて家庭で使われた 電気は区別されるようにメータが付けられている。
 ヨーロッパで太陽光発電が急速に伸びたのは再生可能エネルギーを優先的に受け入れる ことを法律で義務づけ、住宅の屋根に限らず大規模な太陽光発電に投資して建設しても 元が取れるように買取を工夫して制度化したからだ。今回の余剰電力しか買わないとい うことは、耕作地放棄など有効に利用して大規模に太陽光発電を普及させる手段をなくす ことである。太陽光発電や風力発電など分散型の電力を増やすということはその分、 原子力や化石燃料などによる大規模な発電を少なくしていくことになる。省エネ型の 社会を目指すのだから当然電気の使用も少なくなる。にもかかわらず東電を始めとした 電気事業者は電気を作って売ることしかなく、オール電化等で必死に発電量を増やしている。 これからの省エネ分散型の社会と現在の地域独占の電力会社とはそもそも相容れない。 どこかで発電と送電、配電を切り離し、送電、配電部門は優先的に再生可能エネルギー を受け入れるような法律、制度を作っていかなければならない。分散型の電源からの 全量買取はこうした方向への第一歩であるのに、今回の「日本型買取制度」は余剰 電力(発電量の3〜4割)しか買い取らず分散型の電気事業が広がることを妨害し、 電力会社の既得権をまったく手放そうとしないやり方である。

 なるほどそういうものか。ともあれ、分散型自然エネルギーの普及と経済面から(10 年で元が取れ、あと10年ほども使用可能)我が家でも、と思ったが、築18年であと10年 もすれば屋根の葺き替えですよと業者さんにいわれ、迷ったあげく断念しました。 発電と送電、配電切り離しは以前からいわれていたこと。選挙が間近ですが各政党でも ご検討ください。
■地球号の危機 ニュースレター(103-0027 中央区日本橋3-4-15 八重洲通ビル2階◆ 大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5・20P◆200円(送料90円)、 年間購読料2000円(送料含)◆00190-3-60834 (財)大竹財団◆電話:03-3272-3900 FAX:03-3278-1380 E-mail:news@ohdake-foundation.org ホームページ:http://www.ohdake-foundation.org)



09.06.01. 暴走する自衛隊に何が起きているのか
 自衛隊を暴走させる、暴走する国家、北朝鮮。世論は熱いが政治は冷静でな ければならない。自民党の大臣ですら不可能だと断言するミサイル防衛システム。 これについて防衛産業のための限りなく無駄な「公共事業」投資だと批判する人も いる。軍事評論家の前田哲男氏は次のように述べている。

 PAC3迎撃命令
 迎撃命令は何のためだったのか?
 自衛隊の特出した行動では、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の人工衛星発射 に対するミサイル防衛システムの発動があります。これも、ある点ではソマリアと 同じで、政府は北朝鮮のロケット打ち上げを最大限利用し、今までできなかったことを 一挙にやってしまったと言えます。一方的に「ミサイル」と決めつけて、日本に落ちる かのように大宣伝して危機感をあおりました。
 北朝鮮のロケット発射をパトリオットミサイル(PAC3)で撃つということはできま せん。「人工衛星」なら、成功したら500km上空を飛んでいますし、PAC3の射程距離は 20km位で問題にならない。失敗して上空でバラバラになったとしてもPAC3で対応する などできません。
 PAC3はミサイルが軌道を飛んでくるものとして計算し、その3秒後の位置を想定して 発射するわけで、バラバラになった浮遊物には対処できません。ミサイル防衛とい うのはミサイルが正確に放物線を描いて軌道を飛んでくるから予知が可能なら打ち落 とせるという理論的な計算によっています。今回は、あり得ないこと、できもしない ことの二つのフィクションが想定され、宣伝されたのです。

■百万人署名運動全国通信(101-0061 千代田区三崎町2-6-7 グリーンビル301◆ とめよう戦争への道!百万人署名運動◆憲法◆月刊◆A4・8P◆100円、年間賛同費 (通信購読料〒共)1口3000円◆00150-1-410561 百万人署名運動◆TEL&FAX:03-5211-5415 ホームページ:http://million.at.webry.info/)



09.05.30. 時代の追い風が我々の方に吹いてきた
 産業立国、技術先進国という割には自然エネルギーの導入に難癖をつけてきた国や 産業界。そのウソをオバマや自然エネルギー先進国のドイツが暴いてみせる。 そして、本当の理由は…。

 これまで電力会社は、発電コストや太陽光発電や風力発電が負荷変動が大きくて大量 に電力市場に流れたら電圧変調など様々なトラブルが生じるので、自然エネルギーの 電気は全体の5%くらいしか受け入れられないと主張してきた。しかし、オバマ大統領の 100%再生可能エネルギーを目指すという米国のグリーンニューディール政策にそんな ウソは木っ端微塵に粉砕されつつある。

 ドイツの一部の地域では風力発電の電気が20%を越えているのに何のトラブルもない という。これからドイツを中心に太陽光発電の設置が世界中で爆発的に普及するだろう。 そうすると太陽光発電の発電コストが現在1kwhあたり70円位するのが15円くらいまで急激に 下がるだろう。そして、原子力の5.7円や8円という発電原価に急迫する日がそう遠くない 日にくる。現在、風力はすでに原子力よりも発電原価は安くなって、5円を切ったと 言われている。そうすれば原子力を推し進める理由は核武装しかないことが明白になる だろう。

■つゆくさ通信(873-0011 杵築市大字相原453-14 大原洋子◆脱原発大分ネットワーク◆原発◆隔月刊◆ B5・20P◆隔月刊◆年会費2000円◆01940-2-30218 口座名無記載◆TEL&FAX:0978-63-0113 E-mail:nonukes@mx61.tiki.ne.jp)



09.04.26. 元自衛官による自衛官悩みごと相談センター開設
 横須賀発『たより』でも自衛隊内のいじめによると思われる自死について報道していた。 上下関係が厳しく閉ざされた世界ではいじめが多いらしい。息子を失った両親の無念は 察して余りある。元自衛官という立場にある人による相談ならば実情をよく知り助けに なるのではないか。以下は抜粋。

 私たちは、隊内での自衛官の人権擁護のために、隊内で頻発する「いじめ」やパワハラ 、海外派遣に、誰にも相談できないまま悩んでいる全国の自衛官の仲間のための相談 窓口を設けました。
 私たちに声をかけてください。秘密は守ります。また、この活動を支援してくださる ボランティアを募っています。こぞってご参加下さい。カンパも募っています。 皆さんがそれぞれ可能な形で参加してください。

【27 大阪府】
■平和のための自衛官しんぶん(530-0047 大阪市北区西天満2-3-16 絹笠ビル1階 大野 協同法律事務所 気付◆元自衛官連絡会◆反戦・元自衛官◆季刊◆A4・4P◆100円 年額1口1000円◆ 00910-1-167017 元自衛官連絡会◆TEL:090-3352-9859 川村(大阪)090-6182-9841 おだ(東京) E-mail:zieikannayami@ybb.ne.jp)
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○09.04.春季号Vol.1「元自衛官による自衛官悩みごと相談センターを開設」

■たより(238-0041 横須賀市本町3-14 山本ビル2F◆非核市民宣言運動・ヨコスカ◆基地・横須 賀◆月刊◆B5・24P◆100円 年間送料込2000円◆00290-3-6512 非核市民宣言運動◆ TEL&FAX:046-825-0157 ホームページ:http://homepage3.nifty.com/hikakusimin/)
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09.04.26. またまた本格稼働延期  『原告団ニュース』

 日本原年は2月に予定していた再処理工場の試運転終了時期を平成21年8月に繰り延べる と発表しました。16回目の延期であり、これまで小刻みに繰り返してきた延期が今回 はなんと6ヶ月もの大幅な先送りとなりました。高レベル国失敗の深刻さが如実に現れて います。(中略)
 溶融炉の補修中、今度は1月9日から21日にかけて、炉に高レベル廃液を供給する配管 のフランジ(継ぎ手)部分から廃液150リットルが漏洩するという事故が発生しました。 いま、原因究明中ですが、現在までのところ、作業員のミスと片付けられています。しかし、 漏洩中頻繁に警報が鳴っているのに気付かなかったこと、中古品のフランジを使用していたこと 、廃液を送る圧縮空気の操作ミスなど日本原燃にとっては想定外の事態が続発した結果 としての事故であり、「多重防護」は本当に働くのか、という多大な疑問が湧いてきます。  一番の疑問と不安は、漏れた高レベル廃液がどこへ行ってしまったのかという問題でする 150リットルのうち16リットルは廃液の「受け皿」(トレー)に貯まっていたものが 回収されましたが、残りの134リットルは影も形もないのです。高温のセル内なので蒸発して 気体となったのか、セル内のどこかに貯まっているのか、それとも外部に流失したのか、 途中でフィルターで捕捉されたのか、皆目見当がつかず正式な発表もなされていません。  そうこうしているうちに、2月1日に止めたはずの同じ個所から1ミリリットルほどの廃液が 漏れていることが報告されました。フランジのボルトの締め直しが不足だったのではないか と言われていますが、いずれにしても日本原燃の作業員の技術不足は目を覆うばかりです。 溶融炉、フランジの修理は遠隔操作でおこなう訳ですが、そもそも基本設計に技術的 限界があるのではないかという疑問が湧いてきます。(後略)

【02 青森県】
■原告団ニュース(039-1166 八戸市根城9-19-9 浅石法律事務所内◆核燃サイクル阻止1万人 訴訟原告団◆原発・再処理◆季刊◆A4・12P◆一般サポーター年会費3000円◆ 02300-9-37486 核燃阻止原告団事務局◆TEL&FAX:0178-47-2321 E-mail:1man-genkoku@mwe.biglobe.ne.jp ホームページ:http://www5a.biglobe.ne.jp/~genkoku)
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09.03.09. 23区ごみ処理変更の裏側   『日の出の森・支える会ニュース』

 東京23区では昨年秋から不燃物として分別していたプラスチック類が可燃物となっ た。燃やしてもダイオキシンの出ない、炉の傷まない高性能の焼却炉で安全である。 それにもう埋め立てるところがない、と聞いていた。それはウソではないのかもしれ ない。ウソかな?。ともかく何か釈然としない気持ちがいっぱいであった。で、これ がその真相だ!、と断定はできないが、またまた利権のために区民の税金が食いつぶ されているのかと思うと怒りを覚える。

 自治体が管理している焼却炉は世界に2500基ある。そのうちの3分の2の1600基はこ の狭い日本にひしめいている。燃やす過程で地球温暖化を起こすco2、猛毒ダイオキ シンなどの環境ホルモン、カドミウムなどの重金属を煙とともに環境に排出している。
 厚生労働省はごみ焼却は、ダイオキシンも含めて、環境基準を満たしているから、 人や環境に悪影響はないと「安全」宣言している。果たしてそうだろうか。
 たとえば横浜市のごみ焼却炉周辺の小学生のぜんそく率は全国でも最悪であった。 周辺の焼却炉を閉鎖した。ぜんそく率は激減した。なお、焼却炉を再開したら、再び ぜんそく率は急増した。ごみ償却の「安全」宣言はできないはずである。
 それにもかかわらず、焼却炉は今でも建設中であり、新たな計画も多い。
 しかしながら、焼却炉は余っているのである。たとえば、23区では1日あたり8,000 トン弱の可燃物しか集まらないが、焼却炉の規模は13,000トンもある。それでも焼却 炉を増やしている。その陰で、焼却炉1基当たり100〜300億円の税金が使われている。 また、その陰で自治体や国の清掃担当者の焼却炉メーカーへの天下りが続いているの である。
 また、市民には燃えないごみとして分別させていた廃プラスチックを2008年から東 京23区清掃一部事務組合は燃えるごみに変えた。焼却炉を作りすぎたから燃やすごみ が足りないのである。

■日の出の森・支える会ニュース(190-0011 立川市高松町2-19-1◆日の出の森・支え る会◆自然保護・日の出の森◆不定期刊◆B5・16P◆年会費送料込個人2000円、団体5000円◆ 00160-9-722722 日の出の森・支える会◆TEL&FAX:042-523-7297 E-mail:hinodenomori@tokyo.email.ne.jp ホームページ:http://www.ne.jp/asahi/hinodenomori/tokyo)



09.03.09. 揺れだした中部電力 あと一押しだ 浜岡とめよう  『浜岡原発「止めます本訴の会」通信』

 12月13日(土)、早朝、静岡新聞1面トップには浜岡原発1、2号機廃炉の大見出しが 踊っていた。全くの不意打ちのニュースに訴訟団と浜ネットの役員は、至急情報を交 換し合い、中部電力の公式発表はないものの、情報は確かなものと判断して弁護団に 連絡を入れ、「裁判を先頭にした、地震の前に原発を止めよという市民の力が中部電 力を追い詰めた大きな勝利の第一歩」との認識が一致し、午後一番での記者会見をお こない、緊急の声明と河合弁護団長のコメントを発表した。
 静岡新聞の伝える中部電力の動きの内容は、長期停止中で効率の悪化している1、 2号機を運転させるより、5号機の隣地に6号機を新設する方が引き合うという身勝手 なもので、東海地震に対する耐震防災が不可能なことや、30年の運転で修理の見通し がたたないほどボロボロに劣化が進んでいることには全く触れないで、地元住民や自 治体を利益でつって6号機建設の地ならしをしようという野望が露骨に見えるもので ある。
 さらに呆れたことに、廃炉にする1、2号機敷地の一部に新たな使用済み燃料プール や汚染廃棄物の貯蔵施設を新設し、六ヶ所再処理施設の見込みが立たない場合に備え て、プルサーマル燃料廃棄物の長期貯蔵にも備えようという野望まで見せている。
 今回の中部電力の動きは、昨日今日に突然生まれたものとは考えられない。柏崎 刈羽原発の地震被災の事実のすざましさに驚愕した中部電力は、それよりはるかに 巨大な地震が想定されている浜岡で1、2号機まで安全を言い繕う事は無理と承知して いたのだろう。にもかかわらず、地裁でもって先日の第2回高裁公判でも1、2号機の 安全を主張し続けたことは、絶対に裁判で原発の危険性を認定させてはならない、 あくまで経済的な効率と地域経済への貢献という尺度からの新原発建設の下敷きに しようとの計算が見え見えである。
 中部電力はどこまでも狡猾である。その企てが綻び始めたのが今度の中部電力の 動きであり、綻びを作り出したのが中越沖地震の後押しを得た私たちの裁判ではな かろうか。(後略)

 想定外の被害を引き起こした中越沖地震。M6.8規模としては中規模だが場所が原 発付近だけに被害が甚大となってしまった。東電は7号機再開を画策しているが事故 続き。無理をして大事故になっては元も子もない。日本は地震列島。原発はやめるし かない。
 次回の裁判は5月8日(金)、午前11時。

■浜岡原発「止めます本訴の会」通信(420-0007 静岡市柳町16-1◆浜岡原発とめます 本訴の会(浜岡原発本訴訴訟団)◆訴訟・原発・浜岡原発◆不定期◆A4・8P◆ 会員3000円◆00870-5-95420 浜岡原発訴訟団◆TEL:054-271-7302 FAX:054-271-7339 ホームページ:http://www.geocities.jp/ear tn/)



08.09.03. 混迷極める郵便局会社…矛盾、局会社に集中 『伝送便』

 5月に発表された、日本郵政の民営化後半年間の連結決算は衝撃的内容だった。
 4会社の内、郵便局会社の純利益が目標の321億円に対してわずか14%の46億円と、 その不振ぶりが際だっていた。民営化の当初から実業をしている3社に対し、取扱い 手数料を収入とする局会社の経営が不安視されていたが、早くも現実のものとなった わけである。(中略)
 日本郵政はスルガ銀行との提携、保険の第3分野商品・自動車保険の取扱い、 ローソンとの業務提携による窓口でのコンビニ商品の販売と輸送部門の共有化など、 次々に業務提携を打ち出しているが、いずれも実験段階にあり将来の見通しは未知数 である。
 こうした事業展開とは別に、局会社は構造的な矛盾を抱えている。

 グループ解体の恐れ

 ゆうちょ銀行・かんぽ生命は、10年後できれば前倒しの完全民営化を目指している。 このこと自体は、郵政民営化の本質なのだが、もしそうなれば局会社との連携義務も なくなる。(中略)
 両者が局会社との提携を打ち切れば、手数入収入が途絶え、局会社の経営はたちま ち立ち往生になる。こうした事態を見通して、他社との提携を模索しているのだが、 果たしてうまくいくだろうか。(中略)

 旧「全特」の危機感
 こうした状況にもっとも敏感に反応しているのが、「全特」てある。郵便局の廃局 は、退職もしくは転勤を意味する旧特定局長の危機感は深い。(中略)

 郵政民営化関連法案により来年3月にも民営化の検証作業が行われるのだが、これに 総選挙も絡んで各種政治勢力の思惑が交差している。そして、その結果に最も影響さ れるのが郵便局会社であることは論を待たない。
 残念ながら局会社の運命はこうした勢力争いに翻弄されている。全特の運命はとも かく、そこに働く労働者の今後を彼らの勢力争いに委ねてはならない。

■伝送便(101 千代田区外神田6-15-14 外神田ストーク502号◆『伝送便』編集委員会 ◆労働運動・郵政◆月刊◆B5・24P◆300円◆口座無記載◆電話:03-3837-5391 FAX:03-3837-5392 ホームページ:http://densobin.ubin-net.jp/)
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08.09.03. 婦選会館募金のお願い 『婦選会館ニュース』

 久しぶりに、『婦選会館ニュース』が届きました。新聞等でも報道されてなかなか 大変なようでしたが耐震補強、改修工事が始まるようです。

 婦選会館をいつオープンするのかと多くの方々からご心配を頂いていましたが、今年2月に 始めた工事のための募金は早5ヶ月を過ぎました。改修したい個所は多々あるものの 耐震補強工事を主とした必要最小限の工事費を算出しました。
 募金活動は、まず個人の関係者の方々にお願いをし、新聞にも取り上げられた結果、 全国各地からご寄付が届き始めました。改めて市川房枝先生への信頼の強さを痛感させられました。  12月末までを募集期間とし、個人は1口5,000円、法人1口50,000円、団体・グループ は1口10,000円(金額にかかわらずありがたくお受けします)でお願いしています。 何卒ご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
山口みつ子(募金責任者)

口座名:財団法人市川房枝記念会募金口
郵便振替口座:00140-7-707053

三菱東京UFJ銀行新宿中央支店:普通口座:普通5971087

■婦選会館ニュース(151-0053 渋谷区代々木2-23-1-1254 財団法人市川房枝記念会 (仮事務所)◆(財)市川房枝記念会◆政治◆不定期◆A4・2P◆料金・口座無記載◆ 電話:03-3370-0238 FAX:03-5388-4633 E-mail:fitikawa@trust.ocn.ne.jp ホームページ: http://www.ichikawa-fusae.or.jp)



08.07.21. 高尾山天狗裁判行政控訴審、時代錯誤の判決  『高尾山天狗裁判原告団ニュース』

 国の主張を、そのまま判決文に書き写したとしか言いようのない、控訴審判決である。 我々の提起した自然環境や住環境の破壊、税金を浪費するムダな事業であるという 指摘に対して、全く耳を貸さない不当判決であった。(後略)(原告団長 吉山寛)

 (前略)今回の判決は、まず、不動産や立木等の権利を有しないものについては 原告適格を認めないという問題がありますが、最大の問題は、全力で立証に取り組んだ 大気汚染、騒音被害、地下水被害を認めず、圏央道事業は環境に及ぼす影響が低いと 決めつけたことです。そして、公共性については、国交省側の主張を追認しました。 環境被害を軽視し公共性をあくまでも最優先した許しがたい判決です。(後略) (弁護団長 鈴木堯博)

 開廷前、テレビカメラが法定内の、主に裁判官席を撮影した3分という時間がひどく 長く感じた。思わせぶりたっぷりだ。撮影が終わると、やおら西田裁判長が立ち上がり、 「本件控訴人の控訴を棄却する。本件費用は、控訴人とする。判決文は後で渡す。」 と判決文を読み上げた。わずか10秒、これで閉廷だ。
 「何だ!これは」、「恥を知れ!」と傍聴席から怒りの声があがった。全くその通りだ。 今までは少なくとも「第○号事件は棄却」などと本文を読み上げたものだ。今回は、 国に逆らえば、こうなるぞ、と脅しているようなものであり、切り捨てご免である。 (後略)(原告 鹿島昭二)

■高尾山天狗裁判原告団ニュース(193-0841 八王子市裏高尾1343-1◆高尾山天狗裁判 原告団◆自然保護・高尾山◆不定期刊◆B4・2P◆料金無記載◆00100-7-550117 高尾山天狗裁 判原告団◆TEL:042-662-8115 FAX:042-669-7387 ホームページ:www.tengusaiban.com
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08.06.15. 国策に楯突く裁判、まとめて不当判決  『反コンピュータ通信』ほか

 5月23日、長尾原賠法裁判の判決が出た。原告敗訴。
 原発に勤め多発性骨髄腫になったとして04年1月に労災認定。認定されたその多発 性骨髄腫の病名を、御用学者の弁を鵜呑みにして否定するという信じられない判決で した。ご遺族は控訴。
 4月11日、最高裁で立川・反戦ビラ入れ裁判上告棄却。罰金有罪確定。わずか2分で 2年間の法廷闘争が終わった。(ニュースには「もうちょっと続きます!引き続きご 支援を!」とある)
 3月6日には住基ネット訴訟が最高裁でまとめて敗訴。「主文、本件上告を棄却する」、 と10数秒。裁判官は理由も述べず退席、とある。
最高裁第1小法廷は3月6日、大阪高裁の住基ネット違憲判決(06年11月)を破棄し、 住基ネットは憲法に違反しないという判断を示した。さらに石川、愛知(1次・3次) 、千葉の各訴訟の原告側の上告を棄却した。(『訴訟を支援する会ニュース』)
 名古屋高裁2次訴訟勝利をめざす、『進める会ニュース』、3月号No.29では、 「昨年の愛南町等の住基情報漏洩事件や政府が進めている情報の共有化のためのコン ピュータネットワークづくりなど、私たちが明らかにしてきた住基ネットの問題性に ついて何も検討していません。すべて無視して、『情報漏洩の危険はない。』『デー タマッチングは法律で禁じられている』と国の主張をオウム返しにしているだけです」、 と批判している。
 全国ではまだ11の訴訟が進行中。国民層背番号制、IT公共事業の住基ネットはい らない。
 2月27日のJCO臨界事故健康被害裁判、わずか数秒、「原告の請求をいずれも棄却す る」、との言い渡しで5年間の裁判が終わった、とニュースは伝える。
 いずれも原子力、自衛隊海外派兵、住基ネットと国策に対する異議申し立てである。
『反コンピュータ通信』3月号1面に住基ネット最高裁判決を批判する見出しがあった。「4件の住基ネット訴訟 最高裁、まとめて全部『合憲判決』」  「白河以北一山百文」ではないが、「国策に楯突く裁判、一山まとめて不当判決」。 そんな判決が毎月続いた。
 長尾原賠法裁判、JCO臨界事故健康被害裁判それぞれ高裁で争われる。更に注目した い。

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■JCO臨界事故健康被害裁判ニュース(319-1118 那珂郡東海村舟石川 駅東1-7-25 相沢一正方気付◆臨界事故被害者の裁判を支援する会◆訴訟、JCO臨界事故◆不定期◆ A4・4P◆年会費3000円◆00190-3-569253 臨界事故被害者の裁判を支援する会◆ TEL&FAX:029-282-7117)

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08.05.17. 9条世界会議の裏側 『私と憲法』

 新聞で大きく報道された9条世界会議。5月4日〜6日の3日間で全国22,000人、外国 からも31ヶ国150人が集まった。幕張には4日に12,000人が集結。
 『私と憲法』にその舞台裏が載っていた。

 いま、実行委員会は連日のように何かしらの会議をやっている。それぞれの会議は緊張感が 漂っている。会議運営体制、プログラム、通訳、外国からの参加者のアテンド、警備、 財政、そして何より参加者の確保だ。全国で参加者は2万人規模、スタッフだけでも 数百人のボランティアだ。予算規模は幕張だけでも6000万円以上の一大イベントだ。 準備を始めて2年余になる。これを若者たちが中心になって市民の手作りでやっているのだから 、すごいことだ。

■私と憲法(101-0061 千代田区三崎町2-21-6-301◆許すな!憲法改悪・市民連絡会◆ 憲法◆月刊◆A4・12P◆送料込年間 3000円◆00130-8-113468 市民連絡会◆電話:03- 3221-4668 FAX:03-3221-2558 E-mail:kenpou@vc-net.ne.jp ホームページ:http://www.annie.ne.jp/~kenpou/)
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08.04.27. 4件の住基ネット訴訟 最高裁、まとめて全部 「合憲判決」 『反コンピュータ通信』


 3月6日、住基ネットに関する最高裁判決が出た。標記の通りまとめて合憲。
 住所・氏名の載った名簿が高値で売り買いされる現実を見ようとせず、「個人の内面に かかわるような秘匿性の高い情報とはいえない」と浮世離れした内容である。裁判官は ネット社会でこの情報を得るためにいかに多くの犯罪が起こり裁かれているのかみようとも しない。恐れ入る。また、管理社会への懸念も、「個人情報を一元的に管理する主体は 存在しない」と退けた。
 『反コンピュータ通信』は次のように書いている。

 残念なのは大阪高裁が問題にした具体的な個人情報漏洩事件の数々や、憲法上のプライバシー権 確立に最高裁が踏み込んでいない点だ。この「手抜き判決」は、とても最高裁のやる こととは思えない。したがって朝日新聞3月7日付の社説に、「今回の最高裁判決が、 住民の不安を取り除くだけの説得性を持っているとはいえない」と書かれるのは当然だ。 産経新聞でさえ、カネ食い虫の住基ネットに疑問符をつけている。

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08.04.27. チェルノブイリ22周年 『はんげんぱつ新聞』


 26日(土)午後1時45分、千駄ヶ谷区民会館でのチェルノブイリ恒例周年集会に参加 した。東京で情報室やたんぽぽ舎など反原発団体が共催で開催する定期イベントである。 連合メーデーと重なったにもかかわらず100人弱が集まり渋谷宮下公園までパレードを おこなった。宮下公園は山手線に沿って続く細長い公園だが、ホームレス追い出し対策 か、狭いところにフットサル(ミニサッカー)の敷地を取っていかにも狭苦しい。
 さて、そのチェルノブイリのことが『はんげんぱつ新聞』に載っていた。

 (前略)石棺と周囲の立ち入り禁止区域(面積3700平方kmで東京都の1.7倍)、その石棺を、 巨大かまぼこ形のアーチ構造物で丸ごと覆ってしまおうという計画(SIP)が進めら れている。石棺は、事故直後の猛烈な放射能汚染の中で、リクビダート(事故処理作業 従事者)の献身的な突貫工事により建設された。もとよりずさんな作りである。以前から このままでは崩壊する恐れがあるといわれ、これまでも補強工事がおこなわれてきた。( 中略)
 SIP計画の費用は1500億円で日本も約60億円を拠出、新シェルター完成は2011年末 以降と報じられている。
 新シェルターは高さ105m、幅260m、高さ105mの鉄骨構造物で、パリのノートルダム寺院が すっぽり入る大きさだそうである。現在の石棺の隣で組み立て工事をおこない、レール上を 移動させて石棺を覆う。新シェルターの耐久性は100年で、将来的にはその中で現石棺を 解体撤去するとされている。(具体的なことは未定)(後略)

 思えば大変なものを動かし大変な事態を招いたものだ。それでもまだ懲りずに人類は 原発を動かしつづける。破滅がおとずれるまで。

■はんげんぱつ新聞(162-0065 新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階B◆反原発運動全国連絡会◆ 原発◆月刊◆B4・4P◆250円、送料込年間3000円◆00190-5-12484 反原発運動全国連絡会◆ TEL&FAX:03-3357-3810 ホームページ:http://www.hangenpatsu.net/)



08.04.20. 「失望!革新市長までが…」、社民党って?  『世界へ未来へ 9条連ニュース』


 原発現地の社民党系列の団体から反原発のミニコミを寄贈していただいているので あまり批判めいたことは書きたくないが、地域によって本当にこの党は分からない。 それは社会党時代からの伝統なのだろう。
 その戸惑いの一端を目にしました。

 私たちは2年前の沖縄市長選挙において、埋め立て継続・積極推進の公約を掲げた 自公候補に対し、泡瀬干潟埋立の情報公開、慎重判断を公約にした、元衆議院議員で 当時社民党副委員長東門美津子さんを沖縄市長へと擁立し、勝利しました。
 沖縄県初の女性市長に、私たちは期待しました。
 ところが、市長になっても国の埋め立て工事を黙認しつづけ、1年も経過した昨年 12月、「第1期工事埋め立て容認、第2期工事困難」という方針を発表したのです。
 私たちは失望しました。なぜなら、第1期工区には国が偽装で隠しているサンゴ群落が テニスコート約3面分もあるのです。(以下略)

詳細は、泡瀬干潟を守る連絡会ホームページ:http://www.awase.net

■世界へ未来へ 9条連ニュース(141-0021 品川区上大崎2-13-35 KIビルディング 803号◆憲法9条-世界へ未来へ 連絡会◆憲法◆月刊◆A4・12P◆100円 送料込年間1500 円◆00160-2-96579 9条連◆電話:03-3442-2333 FAX:03-3442-2381 E-mail: 9joren@ams.odn.ne.jp ホームページ:http://9joren.net/)



08.02.02. たまにはこんなミニコミのご紹介 『大道芸通信』


 光田憲雄さんから久しぶりに『大道芸通信』を寄贈いただきました。光田さんは 住民図書館で運営委員を、私は開館ボランティアをしていました。 共に丸山館長の運営方針に異を唱えた反乱者です。といっても共に丸山信者でもありま したが…。今は昔。
 ご本人は大道芸を実演、講師の他、ミニコミを発行しこのようにいにしえのことを 書き留めて解説などもしています。

「半日閑話」
 「半日閑話」は、太田南畝(蜀山人)の「街談録」(=明和5年(1768)から文政5年 (1822)までの54年間に、巷でおきた雑事の見聞録。南畝が20歳から74歳までにあたる。 全22冊)を元とし、南畝の死(文政6年4月)後、編者(姓名未詳)が、加筆し、全25 巻に めたものである。
 これに当時行われていた様々な雑業が、リアルタイムで記されてあるので紹介する。( 日本随筆大成8/吉川弘文館より)
(巻1)
 ○坊主白仙 近頃白仙といへる者、年六拾に近き坊主也き。出羽の国秋田に…。
おあとがよろしいようで、

■原則第3木曜日(時々変更あり) 19:00〜21:00 烏山区民センター 大広間(2階)(京王線千歳烏山 駅1分)◆大道芸定例講習会 ◆1回 500円◆主要演目 ガマの油売り、 南京玉すだれ、 バナナの叩き 売り等◆ (会場の都合等での日時変更あり)
★大道芸(光田憲雄)クリック

■大道芸通信(157-0061 世田谷区北烏山2-3-9-101◆光田憲雄◆大道芸◆不定期◆A4・2P◆ 送料込100円◆口座無記載◆TEL&FAX:03-3307-2146 E-mail: daidogei@kib.biglobe.ne.jp ホームページ:http://www.k5.dion.ne.jp/~daidogei)
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07.12.28. どうしてこんな世の中になってしまったのか 民営化 後相次ぐ過労死


 非正規雇用者の賃金が生活保護世帯より低いといって生活保護者への支払が切り 下げられる。公務員の仕事も民間に開放される。半分以下で落札される事例が今朝 の新聞に出ていた。儲けを出すためには労働者の賃金は更に切り下げられる。
 民営化された郵便局会社では要員減で超勤増、勤務態勢強化による過労死もあとを 絶たない。『伝送便』はそんな事態を伝えている。

 ◆越谷局、周辺局で3年間で6人が過労死・自死
 与野局集配課で計画担当の職員と課長代理が相次いで倒れるという異常事態が起き ました。課長代理は最も仕事と責任が集中している立場で、どこの職場でも長時間労 働が強いられています。(中略)
 続発する現職死や自死がJPS(トヨタ方式)による超過密労働やストレスの結果 であることは間違いありません。そして、その根底には要員不足の中での無理な業務 運行があります。(後略)(『伝送便』11月号)

 ◆新東京局でまたも「在職死亡」
 新東京郵便局で49歳のゆうメイトが急死したのは今年7月のことである。深夜勤を 終えた早朝、ロッカー室で倒れ、そのまま意識が戻らなかった。ところが、その同じ 課で、またしても死者が出た。
 04年2月に導入された深夜勤に、Yさんは導入当初から従事していた。そのYさん に身体に変調が発見されたのは去年の春おこなわれた職場での健康診断。不整脈が出 た。深夜勤を続けることに医師からストップがかかり、日勤専門の勤務になった。 (中略)
 遠距離通勤や罹病、高齢者の人を早期退職に追い込むことが深夜勤導入の狙いの一 つとしてあったことは間違いない。実際、この2〜3年で少なからぬ人が定年を待たず に職場を去っていった。その人減らし効果が出すぎてしまって、民営郵便局会社はス タート早々要員不足で苦労しているくらいだ。(後略)(『伝送便』11月号)

■伝送便(101 千代田区岩本町3-5-1-4F◆郵政労働者全国協議会◆労働運動・郵政◆ 月刊◆B5・24P◆300円◆口座無記載◆電話:03-3862-3589 FAX:03-3865-2832 E-mail: tadanodave@densobin.office.ne.jp ホームページ: http://densobin.ubin-net.jp/index.html)



07.12.08. 農業用水路を利用した発電


 地球温暖化問題が深刻さを増す中で、炭酸ガスの増加をもたらさない自然エネルギ ーの利用拡大が急務となっています。中でも、大きなダムを造らず既存の小河川や水 路を利用する小規模な水力発電は河川環境にもやさしい上に、太陽光発電や風力発電 と比べて安定供給の面で優れており、農山村における未利用資源の活用として近年注 目を集めています。24時間コンスタントに発電可能な流れ込み式の小水力発電は原発 と同じくベース電源として運用することができ、全国的な潜在資源量からすればごく 控え目に見つつ手も原発数基分を代替えする事が可能でしょう。
 このうち、河川法の適用を直接受ける一級河川の場合、河川区域内に工作物を設置 することが原則禁止されている上に、新たな水利使用の許可を得ることも非常に困難 であり、小水力発電所を建設することは容易ではありません。これに対して農業用水 路の場合は、利用団体が既得の水利権をもっているため、一般河川に比べて河川法条 の制約はずっと少ないといえます。

■九州・エコネット(870-0802 大分市田ノ浦12組◆九州・自然エネルギー推進ネット ワーク◆自然エネルギー◆隔月刊◆A4・2P◆年会費1000円◆01760-4-108918 九州自然 エネルギー推進ネットワーク◆FAX:097-532-3772 携帯:090-1348-0373 E-mail: nonukes@mx61.tiki.ne.jp)
○07.12.NO.38「日田市で『小水力利用シンポジウム』を開催します…農業用水路利用 の発電」



07.12.03. もんじゅ再稼働

 動かせば動かす程金がかかる。今回はトラブルに備えての改修らしいが、 その費用が100億円を超えている。一番始めのFRB構想でもんじゅ6000億円、 六ヶ所再処理工場が1兆4000億円であった。
 そして、もんじゅは既に1兆円を超え、六ヶ所村は2兆4800億円を超えた。 そして、核のゴミはさらに増え続けることを、経済産業省の高級官僚らがこぞって 決めてしまったのだ。パブリックサーバントがご主人様を裏切って…。

■地球号の危機 ニュースレター(103-0027 中央区日本橋3-4-15 八重洲通ビル2階◆ 大竹財団◆環境、自然エネルギー◆月刊◆B5・20P◆200円 送料90円、送料込年間2000円◆ 00190-3-60834 (財)大竹財団◆電話:03-3272-3900 FAX:03-3278-1380 E-mail: news@ohdake-foundation.org ホームページ:http://www.ohdake-foundation.org)



07.09.06. 五里霧中 民営化スタート

 住民図書館で開館ボランティアをしていたとき郵便料金値上げのニュースに接した。 93年秋の頃である。「ミニコミ殺すにゃ刃物は入らぬ郵便料金上げればよい」の名文 句で丸山館長は値上げ反対の先頭に立った。日本消費者連盟の富山代表と共に事務局 を担った。ミニコミ発行者に限らず、全逓加入の職員や郵政全労協加入の職員なども 反対してくれた。翌年に値上げはされたがその縁で今もミニコミを寄贈していただい ている。
 その『伝送便』10月号には、「五里霧中 民営化スタート」の文字。テレビを通し て「郵便局サービスは変わらない」「これまで通り」と宣伝しているが、実体的には、 @10月民営化以降、各種窓口手数料が三倍から十倍へ、A「集配局再編」による遅配 や郵便・金融サービスの低下、B簡易郵便局の閉鎖、CATMの撤去、D国際ボラン ティア貯金などの商品廃止、E簡易保険の保障変更取扱いの廃止等々郵便事業の利便 性はそこなわれ、サービスの低下が進んでいく、と書かれている。
 新聞には100万円貯金をすると宝くじがもらえるとの広告が出ていた。財投資金を 特殊法人に垂れ流すしかノウがなかった郵便局だから、特殊法人改革の入口としての 郵政改革ではなかったのか。西川という銀行マンがトップになってから路線が大きく 変わった。ローン事業にも乗り出すという。そんなノウハウはあるのか。おりしもア メリカではサブプライムローンが世界を震撼させている。求められていることは違う んじゃないの。

■伝送便(101 千代田区岩本町3-5-1-4F◆郵政労働者全国協議会◆労働運動・郵政◆ 月刊◆B5・24P◆300円◆口座無記載◆電話:03-3862-3589 FAX:03-3865-2832 E-mail: tadanodave@densobin.office.ne.jp ホームページ:http://densobin.ubin-net.jp/index.html)
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07.09.06. 柏崎刈羽原発に激震

 7月16日10時13分、M6.8の中越沖地震が柏崎刈羽原発を襲った。04年の中越地震 から3年目、64年の新潟地震と比べても「そのどれよりも強烈な揺れでした」と『 反原発新聞』柏崎支局の武本和幸氏は伝えている。

 作業中の事務所(柏崎市)のロッカーや机が飛び、ドアは壊れ、やっとの思いで 外に出たところ、近所の住宅が倒壊、飛び出した住民は呆然と立ちすくんでいました。
 防災無線は大地震が発生したこと、津波警報が出されていることを繰り返しています。 (中略)
 柏崎市内の幹線道路は大渋滞で動けず、裏道の農道を通って16時に原発に着き、 構内の地盤の波打つ様子を撮影しました。翌17日、22日と国会議員調査団の一員 として構内に入り、写真撮影しました。
 私たちは33年前の1974年8月以降、一貫して「柏崎原発の地震想定は甘い。大地震に 耐えられない」と警告し続けてきました。

 新聞報道では「想定外の大地震」と東電は宣伝するが武本氏にすれば「だから言ったじゃないか」 ということなのだろう。0.2で2倍だからM7クラスの地震に見舞われたら今の2倍以上の 規模になる。  「活断層殺し」と地質学者の生越氏は東電の資料捏造を批判していたが 奇しくも30年経って殺したはずの活断層がその存在を知らしめたことになる。
 定期検査中で動かしていなかった1号機のみ原子炉格納容器の中に入ったらしいが 他は手つかず。止まったとはいえ稼働中だった3.4.7号機の内部がどうなっているのか。 私たちも怖いが東電も怖いだろう。ニュースが出ないだけに恐ろしい。

■はんげんぱつ新聞(162-0065 新宿区住吉町8-5 曙橋コーポ2階B◆反原発運動全国連絡会◆ 原発◆月刊◆B3・4P◆250円、送料込12ヶ月3000円◆00190-5-12484 反原発運動全国連絡会◆ TEL&FAX:03-5330-9789 ホームページ:http://www.hangenpatsu.net/)
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07.07.15. 緊急展開! 自衛官も「ポスティング無罪」!

 04年2月27日、自衛隊立川宿舎に「自衛隊イラク派兵反対」の反戦ビラを個別配布 したとして住居侵入罪で起訴された、立川反戦ビラポスティング裁判で救援会が自衛官 に対してアンケートをおこなった。約70通で2通の回答があり共に「犯罪と思わない」 と回答してきたという。以下6月号紙面から。

 「考えてみれば当然の結論」と思う。5月9日、立川市内の反戦ビラ弾圧の「現場」 となった防衛省の官舎の住民向けに、住宅地図を元にDMでアンケートを郵送した。 このアンケートへの回答が2通郵送で寄せられた。回答はいずれも「反戦ビラ投函は『 犯罪とは思わない』」の回答。内1通はテント村がビラをポスティングしていた2004年 1月現在に官舎に居住していた方からの回答である。同回答には「ビラ自体は不快な 内容であった」とあったが、それでもビラ入れは「犯罪とは思わない」と回答。 いかにビラの内容が気にくわなくとも、これが自然な回答というものではないだろうか?。 (中略)
質問の内容は
反戦ビラ事件を知っているか…知っている(2)
反戦ビラポスティングは犯罪と思うか…犯罪とは思わない(2)
現在どれくらいの頻度で商業チラシは投函されているか…「ほぼ毎日投函されている」 「2、3日に1度」
イラク派遣時に防衛庁から十分な情報が届けられたか…不十分だが届けられていた(2)

■POTING!(190 東京都立川市富士見町2-12-10-504◆立川・反戦ビラ弾圧救 援会◆訴訟・反戦◆月刊◆B5・8P◆カンパ◆00180-6-685103 立川反戦ビラ弾圧救援会 ◆TEL&FAX:042-525-9036 E-mail:tachikawa227q@yahoo.co.jp ホームページ:http://www4.ocn.ne.jp/~tentmura/)
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07.07.14. 圏央道は今

 圏央道が中央高速までつながって便利になった、幹線道路の通行量が緩和された、 と新聞は伝えていた。本当かどうかはさておき、水涸れの心配のある高尾山をくり 抜いて東名高速までつなげる意味はあるのだろうか。ジャンクションが家の近くま で迫り排気ガスに悩まされる人々の暮らしはどうなるのだろうか。『林の会だより』 6月号は次のように伝えています。

 梅雨明けと間違えるほどの晴天が続き、高尾山の緑は輝いています。しかし6月23日 には圏央道と中央道が接続開通し、裏高尾には車の騒音が一層響いています。しかし まだまだ運動を続けます。(中略)
 昨年12月に結審した工事差し止め裁判は、さる6月15日に「差止請求を棄却する」との 不当判決を受けました。抗議の声明を発表、直ちに控訴を決めました。  国交省は八王子城跡トンネルの止水対策工事の効果が現れたとして、高尾山トンネルの 掘削を5月からはじめました。しかし八王子城跡の水環境は原状に戻ってはいません。  高尾山の南側から神奈川県境への八王子城山トンネルの工事では南高尾山稜の榎窪沢 に影響が現れています。高尾山トンネル工事の影響が心配されます。
■林の会だより(193-0842 八王子市西浅川町157-26 吉山方◆高尾山自然体験学習林の会◆自然保護・高尾山◆ 発行間隔無記入◆A4・2P◆購読料・申込先無記入◆042-665-4199 夜間 E-mail: ds2y-arai@asahi-net.or.jp)



07.02.18. 20年を迎える国鉄闘争

 10年一昔、20年なら二昔になる。JR発足後、今年2月で20年目を迎える。その昔、 中曽根民活の目玉として国鉄民営化がおこなわれた。「一人も路頭に迷わせない」 どころか多くの自殺者を出し争議は今も続いている。国家的不当労働行為、採用差別 からも20年になる。
 地労委、中労委裁定、いくつもの訴訟と村山内閣による4党合意、そして受け入れ 拒否。紆余曲折を経つつも、03年12月の最高裁で、「JRの法的責任は無い。組合差別 があった場合は、その責任は旧国鉄及び精算事業団が負う」という判決が出た。司法 により責任の所在が示されたわけである。
 そして、05年9月15日には鉄建公団訴訟で東京地裁は、「国鉄によるJR採用者名簿 作成で国労差別があった」と不当労働行為を認定。これを受けて、06年12月、未訴訟 被解雇者も鉄道運輸機構を相手に訴訟に踏み切る。20年目にして決勝のスタートラインに立ったのかもしれない。 編集後記には次のように記されている。

 いよいよ、分割・民営化20年、解雇20年である。ことしはその20という数字にこだ わるわけではないが、何が何でも解決にもちこまねばならない。とはいえ、現時点で は、相手側に解決を決断させるところまで追い込んでいるわけではない。そこに追い 込むためには、1047当事者と支援者が一丸となって総力戦を展開しなければならない。
 いま闘いの焦点にあるのは、9・15判決である。とくに不当労働行為が存在したのか 否か、それをめぐる攻防がカギを握っている。
 相手側は、分割・民営化は国是だったのであり、それに抵抗した不良職員を新会社 が採用しなかったのは当然であり、不当労働行為は存在しなかったという、「国是論 ・不当労不存在論」を大上段にふりかざして、闘いをいどんで来ている。これ程の労 働組合つぶし・国家的不当労働行為が国是の名のもとに許されるなら、この国に団結 権はないに等しいし、労働組合の生存権はないと同じである。法廷闘争の重要性は限 りなく大きい。
 JR20年、その破綻と犯罪性は全面的に明らかになっている。分割・民営化国是論を 打ち破るために、20年検証運動を深く大きくとりくんでいきたい。国是論打破の向こ う側に勝利の展望があるのだから。

■がんばれ闘争団ともにGO!News(102-0072 千代田区飯田橋3-9-3 SKプラザ3F◆1047名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議◆訴訟、労働運動・国鉄◆ 月刊◆A4・12P◆150円◆00150-8-153412 国鉄闘争共闘会議◆電話:03-3511-3386 FAX:03-3511-3387 E-mail:tomonigo@xvf.biglobe.ne.jp ホームページ:http://www7a.biglobe.ne.jp/~tomonigo/)



06.12.24. インフルエンザ対処法     『ふぇみん』から

この時期になるとマスコミに必ず出るインフレエンザの話。今回は、『ふぇみん』で毛利子来氏がこんな風に語っている。

問:インフルエンザは風邪ではないのですか?
答:風邪の一種ですが感染力が強いので流行し社会問題になるのです。鳥インフルエンザは東南アジアで鳥を扱う職業の人が感染し死亡例もあります。日本では感染例はありますが、発症例も死亡例もありません。

問:ワクチンの効果は?
答:乳幼児(0〜5歳)には効かないと断言してもいいです。調査では25%しか効かないという結果でした。四分の一しか効かないというのでは薬といえません。

問:インフルエンザ脳炎が心配です
答:罹っているときにボルタレンなどの非ステロイド系抗炎症剤を併用するとインフルエンザ脳症に罹る率が高いので解熱剤は使わないに限ります。

問:抗インフルエンザウイルス剤、タミフルは?
答:日本は世界中の8割近くを消費していて使いすぎですし使うべきではありません。初期にタミフルを服用すると熱がストンと下がることが多いけれど、それはウイルスの増殖を抑えてしまつたためで自分の体で免疫を作ることが阻害され次の年も同種のインフルエンザに罹ってしまいかねません。タミフルを使いすぎているとタミフル耐性ウイルスをつくってタミフルが効かないインフルエンザを増やす恐れがあります。さらに、重大な副作用があることが問題です。

問:インフルエンザの流行期に気をつけることは?
答:無理をしないこと、嫌なことは極力避ける、これが大事です。無理をしていると抵抗力が落ち発病しやすくなります。厚生労働省がインフルエンザを抑えたいならサービス残業や無理な夜勤をさせるなと産業界に勧告すべきだといいたいです。

問:インフルエンザで亡くなる高齢者が多いと聞きました
答:確かに高齢になると免疫力が低下します。高齢者施設で死亡者が多数でたことがありました。あとで調べてみると介護者の数が不足し施設の面積に比べて収容人数が多いという事実がありました。個室で介護が行き届いていれば悪化しにくいので高齢者施設のサービス向上が大切です。
(以上要約)

■ふぇみん(150-0001 渋谷区神宮前3-31-18-301◆婦人民主クラブ◆ジェンダー、社会問題◆5・15・25日発行◆タブロイド・8P◆送料込1ヶ月750円◆00180-6-196455 婦人民主クラブ◆電話:03-3402-3238 FAX:03-3401-3453 E-mail:femin@jca.apc.org ホームページ:http://www.jca.apc.org/femin/)
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06.11.11. 海底土からコバルト60を初検出     『市民ネット通信』から

本当に安全? 食物連鎖で濃縮される人工放射性物質
 生物は自然界に存在する自然放射能については長年の進化の過程で体外に排出する 機能を獲得してきた、獲得したもののみが今日まで生き延びてきたといわれています。 それに対し人工放射能は未知の物質として識別できず体内に取り入れてしまい蓄積、 濃縮されるといわれています。柏崎刈羽原発に反対する『市民ネット通信』11月号 は次のように伝えています。

 柏崎刈羽原発の海底からついにコバルト60が検出されました。コバルト60は中性子 を吸収して放射化したもので、原子炉内のみで作られる物質です。炉内から環境に放 出されたということになります。これまでも煙突から放出されたこともありますが、 海から検出されたのは初めてです。運転から22年、長期間の原発運転に伴い、じわじ わと海が放射能汚染されていると考えるのが妥当でしょう。今回コバルト60を確認し たのが7月19日、そして公表が8月22日。遅すぎます。東京電力は、放出は規定(濃 度以下)どおりで管理されているとしていますが、規定でも年間600万ベクレル以上 のコバルト60が合法的に放出可能となっています。

(住所◆発行者◆ジャンル◆発行間隔◆判型・頁数◆購読料◆申込(郵便振替番号、 口座名)◆連絡先・内容)

■市民ネット通信(945-0821新潟県柏崎市幸町5-32◆プルサーマルを考える柏崎刈羽 市民ネットワーク◆原発・柏崎刈羽◆不定期◆A4・4P◆会費 1000円◆00520-4-92978  桑山史子◆ホームページ:http://www.kisnet.or.jp/net/)
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06.11.03. 揚水発電所って一体何だ  『反住基ネット通信』から

 余り使われない夜間の電力で水をくみ上げ、昼はその水力で発電する、と聞くと いっけん「効率的」と勘違いさせられる。が、本当に効率的ならば夜間は発電を控えればよい。 実はその電気は原発で作られたもの。出力調整のできない原 発の近くに、それも本来ならば作らなくても良い発電所を森を切り開き環境を破壊し て作るものですからブーイングを浴びています。反原発派なら周知の事実ですが思わ ぬところで目にしました。田中優さんは最近色々なところでお名前を目にしますが本 来は何が専門だったのか、今とは違う分野でお名前を聞いていた記憶があるのですが 。今回は無駄な公共事業、IT公共事業との位置づけもある住基ネット反対集会での 発言です。

ダム、原発が造られるからくり
未来バンク事業組合理事長
田中優

 高低差のあるダムを二つ作り、夜間の余った電気で上のダムに水を持ち上げ、昼間 にその水を下に落として発電するのが揚水発電。日本の発電所はピーク時に合わせ作 られているが、原発は出力を調節できないため、夜間・早朝は電気が余る。揚水発電 は、この夜間に余った電気を昼間のピーク時に持ち越すための単なるバッテリーで、 しかも10の電気を使って7の電気しか取れない「捨て電所」だ。
 出力100万KWの原発建設費は約5000億円だが、揚水発電は6000億円近く。揚水発 電が原発に対するバッテリーだとすると、100万KWの発電施設を作るのに1兆円以上 かけていることになる。しかし、太陽光発電でも1兆円かければ、ほとんど同じ出力 が得られる。
 ピークの責任は家庭ではなく産業にあるが、産業大口需要家は31%を消費しながら 21%しか料金を負担していないうえ、使うほど単価が安くなるので、仕組み自体がむ だに電気を使わせるよう誘導している。しかし、海外では、ピークを抑制する料金シ ステムを取り入れている。カリフォルニアの電気会社は、原発を作る代わりに、その 予算を需要家に対する省エネ機器導入の助成に投入している。その方が原発を作るよ りはるかに効率的だからだ。
 日本でこうした消費抑制が進まないのは、公共料金の仕組みに問題があるため。日 本の公共料金は、必要経費に対して3.8%の利潤が適正として定められている。とい うことは、38億円もうけたければ1兆円の経費をかけることになる。そのために架空 のニーズと不要な施設が作られる。これを「総括原価方式」というが、この仕組みが ダムや原発を作らせている。日本の電気料金が、無駄に電気を使わせる仕組みになっ ているのは、発電所をたくさん作る理由ができて好都合だからだ。

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■反住基ネット通信
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06.09.24. 原子力空母母港化の可否を横須賀市民に問う署名  『原子力空母の横須賀母港化問題を考える市民の会ニュース』から

 6月14日の市議会全員協議会で蒲谷市長は原子力空母配備を容認してしまいました。 これは危険な原子力空母母港に反対してきた市民、市議会への約束違反に他なりません。
 世論調査によれば市民の6割は反対しています。市民の意見が十分聞かれていないまま このような市民の安全にとって重大な決定をすることは許されません。
 来年早々にはいよいよ原子力空母のためのしゅんせつの本工事の申請が国から 横須賀市に提出されますが、この申請に市長がノーと言えば08年の原子力空母配備は ストップできるのです。
 第一次として、24日の9月例会までに50分の一、7000名以上の署名を集約 しようということになりました。受任者等お願い、ご紹介願います。(要約)
■原子力空母の横須賀港母港問題を考える市民の会ニュース(238-0008 横須賀市大 滝町1-26 清水ビル3階 ヨコスカ市民法律事務所◆原子力空母の横須賀港母港問 題を考える市民の会◆基地・横須賀◆ 隔月刊◆B4・2P◆料金不明◆00260-7-21454  原子力空母・市民の会◆TEL:046-827-2713 FAX:046-827-2731 ホームページ: http://www.pasopit.co.jp/cvn/)
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06.09.24. 福島原発従事者白血病で労災申請  『脱原発情報』から

 7月19日、「原発で働いていた人が白血病になり労災申請している」との情報を受け 富岡労働基準監督署に問い合わせた結果その事実が判明した。
 監督署は「白血病の労働災害申請は平成18年2月15日に受理した」と答えた。
 原子力発電所及び同関連施設における放射線被曝労働災害申請数はこのたびの事例 を含め15件。認定は10件となっているる特に注目すべきは15件中7件が福島原発での 被爆であることだ。それだけ汚染が激しいことを物語っている。

 詳しい続報が待たれる。

■脱原発情報(979-1112 双葉郡富岡町中央2-13-1 社会労働会館内◆プルサーマルに 反対する双葉住民会議◆原発・福島原発◆月刊◆A4・4P◆料金・口座無記入◆ TEL&FAX:0240-22-0034 E-mail:f-heiwa@aioros.ocn.ne.jp)
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06.06.08. 東京電力を告発する長尾原発裁判  『はんげんぱつ新聞』から

 『はんげんぱつ新聞』5月号は長尾原発裁判の4月6日の大阪地裁原告本人に対す る尋問の様子を伝えている。
 長尾光明(80歳)氏は被曝労働が原因で多発性骨肉腫を発症し04年1月13日に 労災認定を受けた。すべての情報開示と完全な補償を求め雇用主の石川島プラント や東電に話し合いを申し入れたが両者は拒否。04年10月7日、原子力損害賠償法に 基づき東京電力に対して約4400万円の損害賠償を求めて提訴。
 長尾氏が配管工として原発で働いたのは1977年10月から82年1月の4年3カ月間。 福島第一原発、浜岡原発、ふげんの定検工事に従事した。被曝線量は70ミリシーベ ルトだった。
 体調不良が続く長尾氏のため大阪地裁での出張尋問がおこなわれた。長尾氏は杖 を携えて証言台に立ち淡々と就労当時の東電福島第一発電所の経験を述べ、あらた めていい加減な放射線管理の実態を明らかにした、と書いている。
被曝線量を記録する放射線管理手帳やいろいろな書類の確認のために押す印鑑は、 「放射線の管理者側に預けぱなしだった」。東電から示された書類にある「長尾」 の印鑑やサインについて、「ハンコは預けていました。サインは私のものではない」 と証言した。



06.05.06. 市税から見る格差社会…貧困率世界5位  『つくる、つくろう通信』から

 21区川田選挙の時以来送っていただいている、『つくる、つくろう通信』に奇妙な 数字が載っていた。貧困率。
 貧困率とは所得中央値の半分以下で生活している人の比率で02年OECD、国際 経済機構発表では日本はメキシコ、アメリカ、トルコ、アイルランドに次ぎ15.3%で 世界5位。格差社会が読みとれる。中央値は476万円だから238万円以下の人の比率に なる、10年前の貧困値は8.4%。
 当初所得での貧困率はフランス、ドイツが高いが所得再配分で10%かそれ以下に 下がるらしい。数字の取り方が難しそうだがともかく今の日本の格差がなんとなく 実感できる。
 総務省統計局「労働力調査」(04年)によれば、非正規労働者は31.5%。正社員と パートの自給の差は男性で2000円対1000円、女性で1400円対900円。15歳から24歳の 失業率は男性9.4%、女性7.7%(05年10月)。東京都の最低賃金は時給714円。8時間 労働20日勤務で年間137万円という。
 数字を並べられると寒々とした未来が見える。豊かさはお金だけでは計れないが 若者が安心して子どもを育てられる社会であるためにはもう少しゆとりのある労働と 賃金を保障できる社会を築かなければならないと思う。

■つくる、つくろう通信(192-0912 八王子市絹ヶ丘2-11-7◆陣内やすこと明日の八王子をつくる 会◆議員・八王子市議◆A4・4P◆料金・口座無記入◆電話:0426-36-8158 FAX:0426-36-8640 E-mail: jinnaiya@mbk.nifty.com ホームページ:http://homepage3.nifty.com/jinnaiya/)
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○06.04.NO.21「06年度予算決まる」「市税から見る格差社会…貧困率メキシコ、アメリカ、 トルコ、アイルランドに次ぎ世界5位(貧困率とは所得中央値の半分以下で生活して いる人の比率…日本15.3%、238万円以下の人、10年前は8.4%)」



06.04.16. ワクチンとタミフルに消される自然治癒対策  『』バイオ安全研 ニュースレター』から

 マスコミの鳥インフルエンザに対する狂騒的報道にずっと疑問だった。いくら免疫 のない病原菌とはいえ人から人にうつるのはまだ先の話だし日本で何十万人もの死亡 が推定される、なんて数字を出されると本当かな?、行政の製薬会社への公共投資で はないのか、と疑ってしまう。土建行政が行き詰まり住基ネットでIT業界に毎年 200億の金をつぎ込む無駄をやる人たちだから、とてもまともに考えられない。 全世界のタミフルの半分を押さえまだ集めるらしい。他の国はそんなことどこもや っていないのに。冷静に考えればおかしいと思うのが正常じゃないだろうか。 ちなみに一昨年のインフルエンザ死亡者数は2万人と何かで読んだ気がする。 2万人とはどういう数字なのだろう。交通事故でも1万人。自殺者が3万人。 それこそ一大ニュースになってもおかしくないのに。統計の取り方のマジックか。
 ともあれ以下は『バイオ安全研 ニュースレター』3月号から。

 インフルエンザの最盛期がやってきました。
 ところで、体に優しい自然治癒対策が隅のほうに押しやられています。前号で示し たとおり、新型発生の恐怖を煽ってパニックを作り出して、新薬とワクチン一辺倒の 医療ファシズムが作られたためです。一般紙はこぞって「治療薬の備蓄を急げ」と 騒ぎ立てている。ワクチン問題については再三述べたとおりである。タミフルに関し て最近続々と危険性が指摘されている。服用後の異常行動による死、それは高率で 発生している幻覚症状から裏付けられています。さらに最近、タミフルによると思 われる新たな脳症の発生が何例も報告されています。厚労省は、相変わらず、この 程度の死者数は問題ではないといっている。こうした背後には、この薬を開発した ギリアド社の大株主・ラムズフェルド国防長官など米国政権中枢の意向が強く働い ている模様です。

 余談ですが、風邪の予防についてぬれマスクの効用についても書いています。 要点は、風邪は朝気づく、夜中に進むわけ、昼間は引かない、だから夜中に予防す る、そのためにはぬれマスク、ということだそうです。詳しくは下記ホームページ で。

「ぬれマスク先生」http://www.nuremask-sensei.com/
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【12 千葉県】
■バイオ安全研 ニュースレター(267-0065 千葉市緑区大椎町1188-78 川本方◆ バイオハザード予防市民センター◆バイオ◆隔月刊◆B5・24〜36P◆300円◆ 00200-4-75487 バイオ市民センター◆TEL&FAX:043-294-8607 E-mail: YQL07432@nifty.com ホームページ:http://homepage2.nifty.com/bio-anzenken/)
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06.04.12. 残念!また一つ休刊、 『ACT(アクト)』

 財政難なのか、また一つミニコミが消えた。「市民の力で政治を変える」 新聞が、新しい政治団体ができそれを伝えての休刊とは何とも皮肉な巡り合わせです。 ご苦労様でした。
 有料読者950人。年間収入530万円。普通のミニコミ紙発行者からすれば、 「そんな裕福な財政でなぜ?」と思うのだろうが、年間1000万円の支出というから 引き算をすればそうなる。事務所を構えスタッフ2名を抱えてとなればもうミニコミ の領域を超えている。ミニコミで勝負!とはいかなかったのか。
 毎回1面には著名人のインタビュー記事が載り時事問題、各地の市民運動の動きが 載っていた。財政と広がりを感じさせたが悪くいえばマスコミの2番煎じ。 「現地発」の新鮮で泥臭い情報紙で良かったのではないかとも思う。ともあれ財政的 余裕があれば私も似たようなものを作ってみたかった紙ではあった。 残念。ご苦労様でした。

■ACT(アクト)(101-0054 千代田区神田錦町3-21 三錦ビル2F◆ (有)アクト新聞社◆政治◆毎月第2・4月曜日◆タブロイド・4P◆1部300円、 送料込年間7000円◆00130-5-685132 アクト新聞社◆電話:03-5259-9211 FAX:03-5259 -9292 E-mail:act@jca.apc.org ホームページ:http://www.jca.apc.org/act/)
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06.03.12. また一つ残念な廃刊 『かえる会ニュース』から

 船橋東局ゆうメイト今村久孝さんの3年に渡る解雇撤回裁判が05年5月、最高裁 上告棄却となり今村さんの敗訴が確定しました。11月をもって活動に区切りをつけ 本紙も廃刊となります。長い間ご苦労様でした。

 11月6日、「かえる会」第5回総会でかえる会の発展的解散が了承されました。 今後は別の形で闘いを継続します。
 
 5月10日、船橋東郵便局ゆうメイト不当解雇裁判が、最高裁の濱田邦夫裁判長の もとて゛上告棄却されました。
 原告の主張は
1.期限付き任用の違法性
2.ILO条約111号、158号違反
3.解雇権濫用法理
はいずれも認められませんでした。
 裁判闘争(権利闘争)では完全敗北でしたが、新たに「階級闘争」を頑張りたい と思います。

【05 秋田県】
■かえる会ニュース(010 秋田市広面大巻31-4◆郵政職場にカエル会 今村久孝◆ 労働運動・郵政◆不定期◆A4・1P◆料金・口座名無記入◆TEL:018-835-2826)



06.03.12. 原子力アドバイザーとは何か? 『脱原発情報』から

 いつも現地の生の大切な情報をいただいている『脱原発情報』からまたまた ユニークな記事をいただきました。1面は「頻発する事故と故障、崩れ去った『維持 基準』の根拠」というもので次回詳しくお伝えしたいと思いますが、今回は裏面の 「原発集中地帯の今14 原子力アドバイザーとは何か」という記事から。

 今年2年の任期の切れるアドバイザーだった人物から話を聞いてみた。
Q:アドバイザーとはどんなことをするのか?
A:第2原発の場合は楢葉、富岡両町と川内村の成人が対象で4年前のひび割れ隠し から始まったようだ。会合は昼食をはさんで約6時間くらいだ。年に2回、六ヶ所 再処理工場や他の施設の見学会がある。説明会を含めて集まりは8回くらいになる。 年に2回、懇親会があって富岡荘(東電経営)で日当を使ってやる。

Q:応募する動機は何か?
A:俺の場合は定年退職したし日当5千円で小旅行もできて暇つぶしになるからかなー。

Q:アドバイザーの構成は?
A:定年退職した役場職員、郵便局、教師、原発下請け社員などで管理職やってた 人が多い。意見のほとんどは”東電ヨイショ”で、驚いたのは「細かい情報公開 なんかする必要はない」とか「福島県知事批判」とかで”東電応援団”そのものだ

Q:一人くらい辛口の話をしないのか?
A:俺は他所から来た人間でしがらみがないから「交通渋滞がひどい」「本当はこ んな所に住みたくない」とか言った。そしたら担当者は手のひらを返したように 道であっても挨拶しなくなった。



06.01.12. 新型インフルエンザで死者64万人? 『ニュースレター』から

 10日の新聞に、「裸で急に寒い浴室や露天風呂に向かうと血圧が急変し脳出血や 心筋梗塞を誘発するヒートショックで、毎年、11月から2月の寒い時期に入浴が引き 金で65歳以上のお年寄りが1万人以上亡くなっている」とあった。
 一昨年はインフルエンザが大流行して2万人が亡くなったと聞いた。交通事故死が 年間7千人。自殺者3万人。
 数というものはそれだけがポンと出されると、「エッ」と思ってしまうが、冷静 に考えると「アレッ?」と疑問がわく。1万人の根拠は何なのか。インフルエンザ 2万人というのも交通事故や自殺の報道などと比べるともっと新聞紙上をにぎわせて もいいと思うが、そんな報道には滅多にお目にかかっていない。報道が偏っているの か統計の取り方、数字のマジックか。
 以前少年の凶悪犯罪が続いたとき、「行きすぎた自由を謳う戦後教育のせいだ」 と報道されたことがあった。結局統計的、数値的には戦後なだらかに減少してきて おり、一番少年犯罪が多かったのは戦後の混乱期だったとの落ちだった。数字を鵜 呑みにする愚を何度も犯してはいけない。
 さて、昨年厚生労働省が日本で新型インフルエンザが流行した場合、最大で3200万 人が感染し64万人の死者が出る可能性があると発表した。
 64万人とはどういう数字か、余りの馬鹿馬鹿しさに本気で取り合わなかった。 多くの人もそうだろう。また危機を煽って製薬会社が大もうけしようとしているに 違いない、と。国が「特効薬」タミフルを買い増して無駄遣いしても素人には数字 の真偽がわからない。
 今回寄贈いただいた『ニュースレター』にはその辺のことが詳しく書いてあるの でご紹介。即刻馬鹿なことは止めろと言いたい。

 (数字は)100年前のスペインカゼのときと同じレベルで被害想定がおこなわれて いる。当時の状況と今日とはおよそ比べものにならない。
 まず、ウイルスの概念すらなかった。したがって感染の広がりは成り行き任せだ った。肝心の水際作戦などあり得なかった。さらに、第一次世界大戦に伴う世界的 混乱、ヨーロッパの労働力不足に伴ってスペインカゼに感染した人々を含む中国労 働者のヨーロッパへの大移動、衛生状態の極度の悪化など、挙げるときりがない。 (中略)
 「医学の進歩や衛生面の改善などが進めば死亡者は減らせるのです。WHOも厚生 労働省も警告の意味で大袈裟に言っているのでしょう」(インフルエンザウイルス 研究の第一人者で中国南部のインフルエンザの事情に精通し、かつて感染研でワクチ ン推進の旗振り役だったが退職し、現在は独自の研究機関で活躍している根路銘国 昭氏)
 タミフル、ワクチン売り込みのために手段を選ばない誇大宣伝が政府、マスコミ、 製薬メーカーによっておこなわれ、それに国民がすっかり乗せられている。タミフル の我が国での使用量が全世界の使用量の7〜8割を占める異常さがそれを明確に示して いる。

■バイオ安全研 ニュースレター(267-0065 千葉市緑区大椎町1188-78 川本方◆ バイオハザード予防市民センター◆バイオ◆隔月刊◆B5・24〜36P◆300円◆ 00200-4-75487 バイオ市民センター◆TEL&FAX:043-294-8607 E-mail: YQL07432@nifty.com ホームページ:http://homepage2.nifty.com/bio-anzenken/)
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05.12.24. 敗訴でも勝利! 禁煙タクシー訴訟 『分煙壁新聞』から

 先にお伝えした禁煙タクシー訴訟の判決が20日、東京地裁であった。
 国を相手に1360万円の賠償を求めたが請求は棄却。しかし、「タクシー乗車時間 や利用頻度を考えると、全面禁煙化しても支障は生じない。禁煙を望む利用者の立 場に立つと、全面禁煙化が望ましい」と指摘して国に対応をそくした。
 原告側は「判決は踏み込んだ見解を示しており、実質勝訴だ」と評価。控訴し ない。勝訴した国は控訴できないためタクシーの全面禁煙化をそくした判決が確定 する。
 この判決がどの程度実効性を有するのか未知数の部分は残る。健康増進法でした か、法の主旨からいえば人が集まるところは禁煙だ!。年金と並ぶ社会保障費をど の程度で抑えるか、喫煙による健康被害は莫大な費用を生む。タバコ値上げによる 利用抑止力は2重の効果を持つ。一箱500円になったらやめるという人が多いという 世論調査があるのだし外国はその位するとも聞く。この際そうしなさい小泉君。

□禁煙タクシー訴訟とは
 04.07.22.タクシー乗務員3名と利用者23名の計26名が狭いタクシー車内の全面禁煙 化を願い、国を相手に東京地裁に提訴しました。
 乗務員の肺ガン死亡率は一般の2倍以上です。タクシー車内の喫煙は大都市の交差 点より有害物質が濃く、「乗務員と乗客の健康被害は深刻」と医学者は警告していま す。

□裁判の背景
 日本のタクシーは法人、個人合わせて約27万台ですが、「禁煙タクシー」は5千台 余という情けない状況でわずか2%にすぎません。事業者は現収やトラブルをおそれ て導入に消極的です。全国一斉に禁煙とすれば問題は速やかに解決します。

□裁判の経緯
 国はタバコの煙の害を認めながらも「タクシー事業者が社内禁煙を許容して事業 をおこなっているので国に責任はない。行政指導する法的根拠もない」などと主張 しています。
 国は日本たばこ産業の株式の50.04%を保有している立場もあって受動禁煙の被害 から乗務員および利用者を守るべき公共交通機関の監督責任を放棄しています。
 裁判所も十分な審理をせずに12.20に判決が言い渡されます。裁判所を動かすには 世論の後押しが必要です。ぜひ応援してください。

■分煙壁新聞(115-0043 北区神谷3-28-12-2B◆分煙社会をめざす会◆タバコ◆ 料金・口座無記入◆A3・1P◆TEL&FAX:03-3901-7131 ホームページ: http://bun-en-shakai.hp.infoseek.co.jp/)
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05.12.16. 国勢調査、「抜本的な見直しをする時期に来 た」。『反コンピュータ通信』から

 1920年から実施されている国勢調査。それが大きく変わるかもしれないという予感 させる動きがあったと同紙は伝えている。
 05年国勢調査ホットラインは9月26日〜10月6日まで開設され1309本の電話を受けた。 ホームページ:アクセスは多い日で1日12000件にものぼったという。
 前回から調査が困難になりつつある状況が出始めた。(特に都市部での一人暮らし の世帯の増加、防犯に配慮したオートロックマンションの出現、細かすぎる質問への プライバシー意識の高まり等を考えれば素人でも察しはつく)
 今回特徴的なことは、これまで調査員からの電話は1〜2%。それ以前は「あなた方 は国勢調査に反対するのか」「妨害している」等、批判や苦情だった。前回から 「調査が困難」との訴えが出始めた。
 また、「国勢調査が役に立っているのか」「650億円を投入する意味はあるのか」 「なぜここまで聞かれるのか」といった制度自体への批判が今回も30%を占めた。
 その上で抜本的見直しをする時期に来ていると結論。見直しの視点として、
1.人口調査については現行全数調査の手直しか、それとも住民基本台帳・外国人登録、 人口動態統計など既存データ活用
2.調査項目の見直し
3.全世帯封入回収あるいは郵送回収
 などをあげている。

■反コンピュータ通信(160 新宿区愛住町3番地 貴雲閣ビル108◆コンピュータ合理化 研究会◆プライバシー、コンピュータ◆隔月刊(奇数月)◆B5・12P◆送料込300円、 年間3000円◆00150-5-79090◆電話:03-5269-0943 FAX:03-5269-0944)
○05.07.第306号「住基ネット差し止め訴訟2つの判決出る…金沢地裁勝訴、 名古屋地裁敗訴」
○05.09.第307号「国勢調査抜本改革の好機…全世帯が封入提出を」
○05.11.第308号「国勢調査の見直しへ向け事後の取り組みこそか鍵」



05.11.10. 10/24東電交渉、元原発労働者原発の暗部を追及!

 9月に引き続き東電交渉おこなわれる。今回、元原発労働者で今は郡内の脱原発運動 をになっている人が自らの体験で東電を追及した。読んでいてもその内容はまさしく 勤めた人でしか分からない迫力ある内容になっている。以下抜粋。

 03年11月、第一原発1号機で定検(原発は電気事業法により原子炉関係は1年に一度 90日程度で定期検査しなければならないと義務づけられている。これは火力でも同じ。 原発は止めても放射能が残っておりすぐには入れない。原発を止めると1日1億円の損失 といわれるほどであるので昨年8月の美浜原発で5人が亡くなった事故のように放射能の 心配のない所では止める前に足場作業などの段取りをしたりする。現在は30日程度に まで短縮しているらしい。そのため被曝する割合も増える。…ミニコミ図書館・注) 現場の循環水配管サビ落とし作業中、高さ7メートルから落下。腰部及び左股間接部 骨折の大けがを負った事故で労災隠しが判明。(中略)
 私自身も放射線管理区域(放射線で被曝する可能性のある場所…ミニコミ図書館・ 注)で働いていて心臓発作で「救急車を呼んで欲しい」と訴えたが、3時間放置され 同僚の自家用車で病院に運ばれた経験を持っている。その後遺症で今でも身体障害者 だ。原発の管理区域から出す方法は同僚2人が両腕を抱え、周りを二重三重に人垣を 作り、ガードマンや放管(放射線管理者)から見えないようにして出す。(中略)
 私の経験から労災の90%が隠されている。定検時8千人近い人間が働いていて年1回 位しか救急車が入らない方が異常だ。
 ヤクザ企業の存在や、入れ墨している人物が大手をふるう職場が他にあるか(以下 略)

■脱原発情報(979-1112 双葉郡富岡町中央2-13-1 社会労働会館内◆プルサーマルに 反対する双葉住民会議◆原発・福島原発◆月刊◆A4・4P◆料金・口座無記入◆ TEL&FAX:0240-22-0034 E-mail:f-heiwa@aioros.ocn.ne.jp)
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○05.10.NO77「10/24東電交渉、元原発労働者原発の暗部を追及!」



05.09.04. 今、反JPU(旧全逓)の郵政労働者(郵政ユニオン) はこんなことを考えています 『4・28から』

 以前私は住民図書館の丸山館長と「郵便料金値上げに反対する市民連絡会」で一緒に反対運動をや ったが、98年当時7ケタ化で導入された新型機は1台3200万円。維持費は年間500万円もした。 ラインの長い新型機を入れるため局舎改造、新築・増改築をおこなった局舎も多い。赤字の原因 は採算を度外視した投資、つまり赤字を出して天下り企業に儲けさせ、本体は赤字で値上げを繰 り返すという、道路公団他の特殊法人と同じ官民癒着体質にあったと考えている。小泉のような 単純な民営化論者ではないので、天下り企業の整理(廃止!)、特定郵便局制度廃止などもっと もな部分も多く共感するところもある。が、都市部では1キロメートルに1局、小学校並の局舎 配置とこれでは便利ではあるが採算には合わない。整理・統合は避けて通れないだろう。また巨 額の資金運用を現在の素人集団で本当にできるのか。疑問は残る。

■『4・28から』のパンフ紹介文から
 JPUや全郵政といった御用組合は、特定局長会等と一緒に「官益」防衛のため民営化反対を 唱えるが、「郵政民営化を監視する市民ネット」発行の『Q&A郵政民営化とは何だろう?』 というパンフは郵産労等とも共闘しつつ、労働者・市民の立場で活動し続けてきた中から生まれ た提言だ。

「市民・利用のための郵政改革―私たちの提言」から
 天下り企業は整理、非正規雇用労働者にパート労働法を適用、国の間接的経営である公社形態 を維持し、その市民・利用者、従業員代表参加で経営体制を抜本的にあらため、事業運営をおこ なう、24700の郵便局ネットワークを高齢化社会や地域コミュニティの再生のための生活拠点と して位置づけ活用する、郵便事業をユニバーサルサービスとして維持し、公共性を高める、 郵貯・簡保のユニバーサルサービスを維持し、資金運用をあらためる、特定局長制度を廃止 する、公共サービスを担う労働者の雇用と権利、労働条件を確立する。

■4・28から(東京都千代田区岩本町3-5-1 スドウビル4F◆郵政4・28を共に闘う全国 ネットワーク事務局◆労働運動・郵政◆月刊◆B5・4P◆10円◆00160-4-842 4.28ネット◆電話: 03-3862-3589 FAX:03-3865-2832 E-mail:haz00870@wood.odn.ne.jp  ホームページ: http://www1.odn.ne.jp/428net/)
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■05.08.02. 危ない!東芝製浜岡原発、 2号炉の耐震計算はごまかされている! 『東芝府中テーマニュース』から

 東海地震の想定震源域内にある浜岡原発。運転差し止めの訴訟がおこなわれているが、 『東芝府中テーマニュース』、7月号は衝撃のニュースを伝えている。大新聞は伝えていました ?。以下、抄。

 去る4月15日、静岡県庁で衝撃的な記者会見が行われた。
 70年代初頭に東芝製福島第1原発2号炉や浜岡原発2号炉等の設計を担当していた谷口雅春 氏、63歳。彼は、「浜岡原発2号炉の耐震設計の数値はごまかされており」、近づきつつある 東海大地震が起これば「制御不能になる」。大惨事を防ぐためにも「浜岡原発は今すぐに止める べきだ」という。
 証言によれば、72年5月〜6月頃の会議で谷口氏は耐震設計計算担当者から、「浜岡2号炉 の耐震計算結果は地震に耐えられなかった」「空間が狭すぎてうまくいかないので諦めた」 「岩盤の強度が弱い」「核燃料集合体の固有振動数が想定地震の周波数に近く共振し易い」等 の説明を受けたという。
 その上で計算担当者は、次の3つの方法で数値をごまかすという意味のことを谷口氏たちに 伝えたのだという。

1.岩盤の強度を測定し直したら強かったことにする
2.核燃料の固有振動数を実験値でなく米GE社の推奨値を使う
3.建家の建築材料の粘性を大きくとる

 谷口氏はこのような犯罪的手法による設計のあり方に疑問を持ち退社を決意。 その旨を上司に伝えて自分の机に戻ったときには、計算結果を記した3冊のファイルの中身は すべて抜き取られていたという。氏の退社は同年7月。

■東芝府中テーマニュース(156-0044 世田谷区赤堤3-12-11 松野哲二様方◆東芝府中働く者 ネットワーク◆労働問題・東芝府中◆不定期◆B4・2P◆カンパ◆0170-6-360060 東芝府中働く 者ネットワーク◆TEL&FAX:03-3321-6677 携帯:090-3085-7557(夜間)E-mail: t.m@mx4.ttcn.ne.jp)
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■05.07.28. 郵政民営化を急ぐ前にやることとはある  『4・28から』

郵政民営化が政局になりつつある、ような報道が続く。何度も書くが茶番以外の何ものでも ない。当の造反議員が政局にしないといっているのだし、利権政党の自民党がこんなことで権 力を手放すはずがない。ニュースになるからといって、それをおもしろおかしく報道するマス コミの姿勢はおかしい。
 民営化か否かは早急に出す結論ではない。郵政問題の核心は三つ。
 一つは350兆円もの巨額な郵貯・簡保の資金が道路公団を始めとした特殊法人に流れ無駄な公 共工事の財源となっていること、更にそれらの事業は不良債権化していること。
 二つ目は時代にそぐわず利権化し自民党の集票マシーンと化した特定郵便局の改革。
 三つ目は労使一体となった天下り先や関連企業との不効率で不明朗な利権構造の改革。
 郵貯と簡保の問題と郵便の問題が一かたまりとして議論されている。郵便局は銀行と保険会社 と郵便という異業種が「局」という建物と独占・特例措置という法に守られ、三位一体の経営で 成りたってきた。最大効率を求め巨大化した郵便局は官僚主義と利権で時代に合わなくなってし まった。郵貯と簡保は本来民間の仕事だ。ただその時、郵便だけで事業が継続できるのか。 93年、住民図書館を中心とした郵便料金値上げ反対運動の事務局にたずさわって以来、郵便局を どうするか、いつも行き着く先はここであり今もってすっきりとした結論が私には出せない。
さて、JPU労組(旧全逓)委員長は5月22日の全特総会で特定局制度撤廃闘争に触れ、 「過去の運動方針や闘いの中で皆さんに大変ご迷惑をかけた事実がある」と謝罪した。これに 反対する別の組合がなかなか鋭い分析を行っている。以下抜粋。

 全逓はいつ運動方針から特定局制度撤廃を降ろしたのか。「世襲制だ」「郵政事業赤字構造の 元凶だ」と多くの国民から批判を浴びている旧態依然の制度(自由任用制・無転勤65歳定年制・ 私有局舎制の3本柱)にJPUは賛成なのか。
 大会方針に特定郵便局制度撤廃が消えて久しいが、その理由について組合員に提示されたこと は一度もない。まして組織の代表が「過去の運動方針は誤りだった」と全特に謝罪する事態は委 員長としてあるまじき行為である。戦後、封建的な特定局長からのいじめ、暴力、セクハラに耐 えきれず、特制撤廃闘争に立ち上がった特定局組合員への重大な裏切り以外の何ものでもない。
 今大会方針では全特と連携して民営化反対を取り組むとしているが、彼らが守ろうとしている のは郵便局でも労働者でもなく、特定局長の身分と特権なのである。自民党議員を取り込み 「民営化断固反対」と気勢を上げる彼らだが、すでに法案に新たな身分「郵便認証司」を盛り込 み、今後法案が通っても省令などで「3本柱」を残す「条件闘争」を行うというのが彼らの落と しどころなのだ。局員はいなくなっても(子会社化・簡易郵便局化)、局長さえ残せばいいので ある。

■4・28から(東京都千代田区岩本町3-5-1 スドウビル4F◆郵政4・28を共に闘う全国ネ ットワーク事務局◆労働運動・郵政◆月刊◆B5・4P◆10円◆00160-4-842 4.28ネット◆電話: 03-3862-3589 FAX:03-3865-2832 E-mail:haz00870@wood.odn.ne.jp  ホームページ: http://www1.odn.ne.jp/428net/)
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■05.07.26. 扶桑社教科書はこんな調子です 『つくる、つくろう通信』

 今、話題の扶桑社の教科書。実物を見る機会はあまりありませんがいただいたミニコミで少し 紹介していますのでご紹介します。

1.太平洋戦争について
 大東亜戦争と表現し、アジア諸国解放のための戦争という。戦争の加害、被害にもほとんど 触れていない。その一方で、「日本の将兵は敢闘精神を発揮してよく闘った」と記述。
 真珠湾攻撃の写真を掲載し、キャプションとして戦艦4隻を撃沈、空母は不在で損害を与えら れなかった。
 原爆の被害記述なし。アジア諸国への加害の事実もあいまいな表現となっている。自衛隊の 写真が多用されている。

2.家族と個人
 個人が家族より優先されるようになると、家族の一体感が失われるおそれがある。家族という コミュニティを守ろうとする努力が必要である、となっている。

3.教育
 教育勅語は、「父母への孝行、学問の大切さ、そして非常時には国に尽くす姿勢など、国民と しての心得を説いた教え」と記述し、近代日本の人格の背骨をなすものとなった、と評している。

4.女性差別、従軍慰安婦
 「男女の違いというものを否定的にとらえることなく………個性をみがきあげていくことが 大切である」「男女の性差をかけがえのない個性ととらえて、それぞれの役割を尊重しようとす る態度も大切である」

■つくる、つくろう通信(192-0912 八王子市絹ヶ丘2-11-7◆陣内やすこと明日の八王子をつく る会◆議員・八王子市議◆A4・4P◆料金・口座無記入◆電話:0426-36-8158 FAX: 0426-36-8640 E-mail:jinnaiya@mbk.nifty.com ホームページ: http://homepage3.nifty.com/jinnaiya/)
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■05.06.29. 私の戦中戦後 『静かな夜と空を返せ』から

 戦後60年、また一つの区切りとなる年となる。が、戦争の体験はいつまでも消えないようだ。 『静かな夜と空を返せ』から「私の戦中戦後」から、名前だけは聞いたことがあった風船爆弾、 東京で作られていたとは知りませんでした。

 私は夫と同郷で、埼玉県比企郡玉川村の生まれです。家は村の上の方で、小学校は分校に2年 通い、3年から本校に移りました。夫は早生まれで1年上級でした。
 1940年(昭和15年)、青年学校から和光市の軍需工場へ勤労動員で行きました。機関砲を作る 工場で、陸軍の軍人が監督し、寄宿舎もありました。
 敗戦近い44年から45年にかけては、風船爆弾を作っていました。板に小川町特産の障子を貼り 、その上にコンニャクノリを塗り、乾かし、また塗ります。すると光ってくるのです。根気のい る作業でした。熊谷への空襲帰りのB29が、残りの爆弾を落としていくので、その度に隠すのが 大変でした。玉川村には絹織物工場があったのですが、軍需工場に転換して風船爆弾工場になった のです。戦時中、工場はほとんどが軍需工場に転換されていました。風船爆弾作りは女子青年団 の勤労奉仕でした。工場ではさつまいもと麦の食事が出ました。男の人2人が監督していましたが 、辛い仕事ではありませんでした。できあがった爆弾がどこに運ばれたのか、私は知りません( 後略)大野イトさん。1926年生まれ

 イトさんはお茶を勧めながら、「お父さん、話を聞いてくれる人がいてよかったね」としきりに 口にした。「戦争体験者の話をじっくり聞くべきだ、もつたいない」と若年者として痛感した。 世代を越えて戦争の歴史を語り合うことが必要だ。(後略)

■静かな夜と空を返せ(196-0001 昭島市美堀町3-13-1◆横田基地飛行差し止め訴訟団◆訴訟、 基地・横田◆季刊◆A3・2P◆訴訟団年会費6000円◆00180-2-119970 横田基地飛行差し止め訴訟団◆ 電話:042-542-5625(月水金19〜21時))



■05.06.13. 東電福島第1原発2号機の定期検査で県、 反対同盟に内部告発 『脱原発情報』から

 原子力発電所は電気事業法により1年に1回の定期検査が義務づけられている。従来3ヶ月の 定検が今では40日程度に削減されている。04年8月、関電美浜原発死傷事故も配管減肉を知りな がらも運転し続けていたことが原因だった。その事故で明らかになったのは定検が始まる前に 周辺部の段取りを組み定検の先取りをしている実態であった。原発は1日1億円の利益を生むと いわれている。経済優先・安全軽視はJR西日本だけでなく全ての原発に共通の現象で、今回の 内部告発で改めて問題点が浮き上がったといえそうだ。以下、『脱原発情報』から

 それは4月18日から73日間の予定で始まった第一原発2号機の定検短縮に関するものだ。 これより前の18日、反対同盟にも同趣旨の情報提供と問題解決の要請があった。
 「検査期間は60日と言っているが実質30日で終わり、調整運転と称して発電している。 休みなしで土・日も仕事をしている。昼の食事は3時頃になり、朝7時に出勤して帰りは夜中 の12時30分頃になる。皆、疲れていてまともな仕事ができないし能率も上がらない。作業員 の過労により何か大きな人災なり事故がおきそうな感じだ。夏の需要期に向けて準備しているの で無理がおこなわれている」
 同紙によれば、4月末だけでも第二原発3号機で労災事故、圧力抑制室へ足場落下、同1号機 でもトラブルが続発しているという。
 02年のひび割れ隠し事件も稼働率を上げることが原因だった。事態はむしろ「焼け太り」 するかのように「維持基準」導入、定期検査の結果を身内が検査する独立行政法人「原子力安 全基盤機構」設立など逆行している。
 110万KW級原発は配管総延長170キロ、溶接点65000点、モーター1300台、 ケーブル総延長1700キロにもなる巨大構造物である。老朽化すれば材質劣化による減肉、 応力腐食割れ、絶縁不良などの問題も生じる。電力自由化による競争激化。同紙はまさに大惨事 を発生させたJR西日本の現場を彷彿とさせる事態が進行している、と結んでいる。

■脱原発情報(979-1112 双葉郡富岡町中央2-13-1 社会労働会館内◆プルサーマルに反対する 双葉住民会議◆原発・福島原発◆月刊◆A4・4P◆料金・口座無記入◆TEL&FAX:0240-22-0034 E -mail:f-heiwa@aioros.ocn.ne.jp)
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■05.05.05. 原発は至れり尽くせりの保護政策がなければ成り立ち得 ない産業だ

 いつも素晴らしい送付文と共にいただく『脱原発情報』。
 標記のような内容でした。少し遅くなりましたがお伝えします。

 拝啓
 三寒四温とはいえ、このところの風の冷たさは格別です。
 さて、いつも堅い話で恐縮ですが、裏面の新聞記事を見ていただければお分かりのように、 ほとんど発電せず、全ての国が放棄した高速増殖炉に8000億円もの血税が投入されています。
 これだけではありません。2005年度の原子力関係予算は4728億円で前年度比0.4%増です。
 原発は至れり尽くせりの保護政策がなければ成り立ち得ない産業であり、市場原理に耐えられない 技術であることを物語るものです。
 今から7年前、ヨーロッパ各国の核施設を視察するため訪問したとき、国として「脱原発」を 選択した理由を聞いたところ、@チェルノブイリの恐怖Aプルトニウムの危険性B税金のムダ使い の三つを挙げていました。
 特に、印象深かったのは「政治の原点は税金である」とする考え方で、税金のムダ使いには ことのほか厳しい視線がそそがれていたことです。考えてみれば「予算=血税」なのですから 当然です。
 日本も一週遅れのランナーでもいいのですから、その考え方が一日も早く多数を占めて欲しいと 願う昨今です。
 敬具
 プルサーマルに反対する双葉住民会議 石丸小四郎

  裏面新聞記事要約(05.02.20.日経新聞)
 高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転再開に向け、改造工事にはいることが決まった。
 もんじゅ建設費約5900億円、運転には年間約200億円。1995年のナトリウムもれ事故で停止し た後も維持コストは年100億円前後に達する。これまでにもんじゅにかかったコスト総額は約 8000億円。今回の改造工事にも約180億円かかる見込みだ。実用化への道筋も見えない。高速 増殖炉の開発計画が不透明なまま巨額のコストを投入し続けることに疑問の声も出そうだ。

【07 福島県】
■脱原発情報(979-1112 双葉郡富岡町中央2-13-1 社会労働会館内◆プルサーマルに反対する双葉住民会 議◆原発・福島原発◆月刊◆A4・4P◆料金・口座無記入◆TEL&FAX:0240-22-0034 E-mail: f-heiwa@aioros.ocn.ne.jp)
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■05.03.17.  チェルノブイリ事故汚染鉄材が住宅用に大量販売

 史上最悪となったウクライナ・チェルノブイリ原発事故の汚染地区から放射能汚染の鉄材が 回収・再加工されて年間280万トンも住宅建設資材としてモスクワなどに大量販売されている 疑惑が浮上した。(2月10日付ロシア紙「ガゼータ」)
モスクワ市への告発に端を発するが、同紙の取材でもモスクワ市内のビル建設に利用されたと している。
 ウクライナ企業がチェルノブイリ地区に、回収鉄材の汚染除去施設を建設、そこから「汚染除 去済」として1日100トンも搬出しているという。しかし、専門家は「放射能の汚染除去する方 法はない」として、ビルに使われた汚染鉄材からの放射線被ばくの危険を指摘。(『げんぱつ』 2月号)

 広瀬隆氏が『危険な話』で、「放射能汚染された紙を燃やせばこれが本当の死の灰だ」と書い て物議をかもしたが、放射線は焼却してもなくならない。灰に残る。飛散し吸い込めば被曝して しまう。
 台湾では何年も前に実際この記事のようなことが起こり大問題となった。
 日本でも今国会で原子力2法案(クリアランス制度導入…一定レベル以下の放射線濃度の放射 性廃棄物について原子炉規制法の規制対象から外す、と核物質防護対策強化など)が上程されよ うとしている。
 決して他人事とは言えない。今国会でのゆくえと共に注目したい。

■げんぱつ(101-0061 千代田区三崎町2-11-13 東洋ビル402◆原発問題住民運動全国連絡セン ター◆原発◆月刊◆B5・8P◆300円、年間送料込3000円◆00150-7-355202 口座名無記入◆電話: 03-5215-0577 FAX:03-5215-0578 E-mail:genpatu-jumin-c@nifty.ne.jp ホームページ: http://homepage2.nifty.com/gjc/)
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○05.02.第323号「原子力2法案反対で全国集会…放射能野放しも再処理費用負担も核管理社会 もごめんだ!」



■05.02.08.  『げんぱつ』から2題、「六ヶ所再処理施設剪断、溶解作業着手」 「原発職員の素行管理」

 『げんぱつ』1月号は六ヶ所再処理施設の現状とテロ対策として従業員の借金状況やアルコール 歴など個人情報管理を管理するとしている。故高木仁三郎氏がプルトニウム管理を口実に監視社会 体制が訪れると警告したことがあった。核爆弾の材料となるプルトニウムを執拗に持ち続け ようとし、何度落ちても国産ロケットに固執する自民党政権。唯一の被爆国としての核廃棄とい う矜持は国際政治の中では通らないのか。

1.六ヶ所再処理施設剪断、溶解作業着手
 昨年末からウラン試験を進めている日本原燃は1月21日、劣化ウラン模擬燃料集合体(約27トン) を剪断・溶解する作業に着手したと発表した。約6ヶ月かけておこなわれる予定。
 同行程は剪断刃が燃料棒を噛み込むなど、事前公表した190件のトラブル事例中50件と最 も多い。
 前処理建屋でおこなう剪断・溶解は、直径約1センチ、長さ4メートルの燃料棒を200〜300本 束ねた集合体を長さ約5センチに剪断し硝酸で溶かす工程。今回の試験から実際に施設機器を使う 本格的試験に入る。使用済み燃料からウラン、プルトニウム、高レベル廃棄物を分離する前段階 の工程にあたる。
 集合体の剪断片が一定でない上、集合体の更正部品にはバネのような粘りがあるため引っかか りや噛み込み、詰まりなどが生じやすい。
 来月上旬から中旬にかけては、配管に劣化ウラン溶液を流す工程についての試験も予定されて いる。

2.経済産業省が原発職員の素行管理
 経済産業省はこのほど原発へのテロ対策として、従業員の借金状況やアルコール・薬物依存 性の調査、犯歴情報チェックなど、個人情報の管理を国の核物質防護に盛り込むことを検討して いることを明らかにした。この他、多重施錠や監視装置設置など物的防護、入構や持ち込み品 検査など出入り管理のあり方なども論議する。

■げんぱつ(101-0061 千代田区三崎町2-11-13 東洋ビル402◆原発問題住民運動全国連絡センター◆ 原発◆月刊◆B5・8P◆300円、年間送料込3000円◆00150-7-355202 口座名無記入◆電話:03-5215-0577 FAX: 03-5215-0578 E-mail:genpatu-jumin-c@nifty.ne.jp ホームページ:http://homepage2.nifty.com/gjc/)
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■05.02.08.ミニコミから 『脱原発情報』がスマトラ沖地震に関連し、 福島第1、第2原発の安全性を問う

1.軟岩からなる基礎岩盤に建っている…
 岩盤上に原子炉建屋はあると言っても土質工学的には軟岩で硬岩に比べるともろく揺れやすい。

2.大地震の危険地帯に立地している…
 地震予知特定観測地域内に立地している。(地震国日本はどこも危ない…どこにも造れない)

3.耐震設計が甘い…
 第1原発の耐震設計は265ガル。国内でもっとも甘い。

4.双葉断層を消し去っている…
 東電はボーリング調査結果を明らかにしていない。双葉断層を故意に切り捨てている。

【資料】
@世界の地域別原発数
西欧 142基 イタリアとその周辺国にはなし
北米 119基 中部、東部に立地
CIS  54基 ロシア 33 ウクライナ 17 カザフスタン 3

A福島第1原発の現状、全6基停止中(04.12)…老朽化明らかに!
    停止理由         運転開始年 平均稼働率(%)
1号 漏えい率偽装行政処分中 1971 54.3
2号 タービン建屋給水加熱器水漏れ 1974 59.8
3号 定期検査中 1976 66.1
4号 タービン建屋給水加熱器水漏れ 1978 69.6
5号 定期検査中 1978 69.4
6号 再循環系配管から水漏れ 1979 72.1

【07 福島県】
■脱原発情報(979-1112 双葉郡富岡町中央2-13-1 社会労働会館内◆プルサーマルに反対する双葉住民会 議◆原発・福島原発◆月刊◆A4・4P◆料金・口座無記入◆TEL&FAX:0240-22-0034 E-mail: f-heiwa@aioros.ocn.ne.jp)
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■05.02.07.ミニコミから 右翼も苦言『日の丸・君が代』、『ACT』 から

 あの70年代(「あの70年代」といっても20歳、30歳の人に通じるかナ?)希少な 「理論派」右翼論客として活躍していた鈴木邦男が『ACT』1.24日号「日本・戦後60年の 棚卸し 私たちが得たもの失ったもの」に「『寛容さ』と『やさしさ』を失った」という題で書 いている。
 隣には宇井純が「数学・金銭信仰がもたらしたもの」という題で、金にはならないかもしれな いが分散した柔らかい技術で行こうよ、と年来の主張を展開している。
 鈴木はというと、「時代は右翼化した」と嘆いている。おもしろい奴が好きなので、本当は全文 掲載したいのですが、著作権に触れてしまいますので一部のみご紹介します。

 僕は40年間右翼運動をやってきた。「極右」と言われたこともある。しかし、そんな僕 でも、最近「非国民!」とか「売国奴!」と言われる。
 日の丸や君が代は好きだ。歌いたくもない、騒々しい子どもたちに押しつけたら、日の丸や君 が代がかわいそうだ。強制すべきじゃない。また、在日の人びとの参政権も認めるべきだ。 イラクに自衛隊を送るのはおかしい。…と、日本人として、ごく控え目なことを言っているだけ なのに「売国奴!」と言われる。右翼から言われるだけでなく、一般の人にも言われる。昔は 左翼だったのに、右転向した人にも言われる。時代はどんどん右傾化だ。僕なんて、そんな動き に取り残されて、「左翼」のように思われている。奇妙だ。
 僕は愛国心は必要だと思う。しかし、各人が心の中に持っていればいい。「愛国心がある」な んて公言すべきものではない。また愛国運動の素晴らしさも分かるが、同時に、暴走したとき の怖さも知っている。体験者だ。ところが体験もないにわか「愛国者」が、このときとばか り、自分だけが「愛国者」だ、ほかは売国奴だ、と絶叫している。日本全体が一つの方向に走っ ている。「北朝鮮とまず国交すべきだ」などとは言えない雰囲気だ。
 日本精神、いや日本はそんな偏狭ではなかった。
 古事記、日本書紀の神話を見ても神々は争い、殺し合い、間違う。神々の子孫の天皇も争い、 間違う。そんなアナーキーな神話を持つ日本を誇るべきだ。また、大化改新、明治維新、戦後と、 外国の文化や人々を無制限に受け入れた。中国、朝鮮、西欧、アメリカの文化の流入の中で日本 は残った。凄い咀嚼力だ。明治維新後は賊軍徳川家の旗だった日の丸を新しい国の旗にした。 寛容さや、やさしさ、謙虚さこそが日本らしさだった。
 今は、ちょっと考えが違うだけで必死になって叩き潰そうとしている。民主主義や自由も含め て、我々は寛容さと、やさしさと謙虚さを失ったのだ。

■ACT(101-0054 千代田区神田錦町3-21 三錦ビル2F◆(有)アクト新聞社◆政治◆毎月第2・4 月曜日◆タブロイド・8P◆300円、年間購読料送料込7000円◆00130-5-685132 アクト新聞社◆ 電話:03-5259-9211 FAX:03-5259-9292 E-mail:act@jca.apc.org ホームページ: http://www.jca.apc.org/act/)
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■05.01.30.ミニコミから なんのための支援費制度、 『そよかぜ』から

 新聞でチラッと読んだのだが、介護保険が見直しの時期を迎えるらしい。福祉から保険に変わっ たのは基本的には誤っていない、と思う。私の妻も資格を取って(また資格が細分化されるらし く、この認定で行政の介入と天下りが拡大されるのではないか心配だ)週3日ほど働いている。 が、そこは昔でいう家政婦紹介所で、紹介される仕事はいわゆる家事援助。買い物、食事作り。 これが介護なのだろうかと愚痴をこぼす、があちこちに営業所を新規開店して盛況だという。 介護保険の不正請求も多く、国はこの家事援助を廃止したいらしい。が、それにかわるものとい うのが、自分でできる体力作り、筋トレの施設を造るという。本当に官僚というのは金を使うこと しか考えないというか机上の空論というか、65歳を過ぎた人間に本当に筋トレをさせるのだろ うか。勤労者の体力増強と休養のため社会保険庁が全国あちこちに造って破綻させた保養施設の二の 舞ではないか。開いた口がふさがらない。
 昔は社会保障制度の整った北欧型社会がよいように思ったがこう官僚の無駄遣いが続くと最近は 小さな政府の方がよいように思えてくる。それとも日本の官僚は北欧に比べ単に劣っているだけな のだろうか。
 障害者問題を扱うミニコミ、『そよかぜ』1月号に「なんのための支援費制度」という題で 福本千夏さんが一文を寄せているのでご紹介します。

ある知人は45歳になったとたんに支援費制度から介護保険に移行させられた (45歳以上の老化に伴う疾病者は支援費制度より介護保険を優先適用)。いままで使っていた 障害者デイサービスから老人デイサービスに行った初日、お年寄りから注目を浴びた。すごすご と帰ってきて、知人は「これからの障害者は、小さい頃は親にかわいがられ、45歳になったら 老人にかわいがられないと生きていけない」と苦笑い。
 別の障害者の友人は末期ガンになったとき、病院のベッド不足を理由に老人ばかりの大部屋に 入れられた。話す相手もなく精神のバランスを崩した。(中略)
そもそも、国が言う介護と私たち障害者の望む介護とはかけ離れているのではないか。 今回介護保険見直し案で介護予防、介護リハビリという言葉が出てきた。わずかに家事援助が あれば身辺自立でき、自宅で過ごせる老人が多い。ところが国は家事援助費用を削減したいと いうことから、筋力トレーニングなどにより介護予防を、というへんてこな事を考え出した。 要するに国が望むのはピンピンコロリといく元気な老人なのだ。(中略)
新聞によると、06年までには2つの制度の統合の結論を出すべきとしている。 国は当初見込んでいた予算より200億円のオーバー、<国家予算30兆円の千分の一にも満た ない数字>の財政不足を理由に、次は障害者福祉も手放すつもりなのだ。
 時代を超えて今もやはり、障害者はあってはならない存在なのか。

■そよかぜ(533-0033 大阪市東淀川区東中島4-1-15 障害者問題資料センター りぼん社気付◆ そよ風のように街に出よう編集部◆障害者問題◆月刊◆B5・14P◆50円◆00940-0-86109◆ 電話:06-6323-5523 FAX:06-6323-4456 E-mail:soyokaze@hi-ho.ne.jp  ホームページ:http://www.hi-ho.ne.jp/soyokaze/)
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■05.01.21.ミニコミから 行政の不作為とタバコ病…水俣病の教訓を 生かせ 『禁煙ジャーナル』

 月に一度、煙害について集まる会がある。主催者の一人、渡辺文学氏から『禁煙ジャーナル』 最新号を寄贈いただいた。そこからトップ記事をご紹介。水俣病に限らずサリドマイド、エイズ など薬害は今も続く。「何もしない政府」を変えるのは他ならぬ私たち国民の不断の努力しかない。
 会の内容は下記、番外編のホームページでご覧ください。
クリック

 行政の不作為とタバコ病 水俣病事件の教訓を生かせ 〜裁判官の不勉強を憂う〜
 岡山大学大学院 津田敏秀(医学部医師)

 水俣病事件に関して、初めての最高裁判決が04年10月15日に下された。基本的には 01年の大阪高裁の判決を支持する内容であった。(被害の深刻さを十分認識しながら住民の 生命・健康を守るために権限を行使しなかった国と熊本県の怠慢を厳しく指摘した)
 我が国政府の最大の特徴である「何もしない」ということは水俣病事件で顕著に現れる。 そして毎年10万人の死亡者を出しながら、国際機関から文句を言われても何もしないタバコ病 事件においてその特徴の顕現は頂点に達する。
 1950年代に喫煙と肺ガンの因果関係に決着がついた。
 60年代には英米の行政が喫煙と肺ガンの等の健康障害の因果関係を記した行政報告書を出し、 心筋梗塞等肺ガン以外の疾患との因果関係に決着がついた。
 70年代には肺ガンの発生においてタバコと他の発ガン物質の相乗効果が明らかになった。
 80年代に受動喫煙と肺ガンの関係が明らかになった。米国はニコチン依存症の存在を認めた。
 90年代に受動喫煙と肺ガンに関して米国環境保護局は報告書を出した。また、タバコ会社の 内部文書公開が進み米国食品医薬局は莫大な罰金を科してタバコ規制に乗り出した。
 我が国の行政は自動販売機も未成年の喫煙も実質的に野放しだ。タバコ会社が重ねてきた隠蔽 工作、虚偽、有害物販売等々の犯罪行為は雪印事件や三菱自動車リコール隠しなど消し飛ぶほど の死屍累々の山を築いてきた。



■04.12.26.ミニコミから 反核行動中に死亡したフランス人活動家を 追悼して 『ノーニュークスアジアフォーラム通信』

 日本もその昔、70年前後、学生や労働者がヘルメットをかぶってデモをした時期があった。 政治の季節が終わり、反体制の「象徴」だった(本当にカッコ付象徴だった)社会党が自民党 と一緒になって政権を取るという信じられない(心の中ではそんなこともあるかもしれないと思 いつつも信じるふりをしていたのかもしれないが)ことが起こり、左翼と呼ばれるグループに 属する人々は行き場を失い、多くは無党派になってしまった、と思う。新社会党、みどりの会議、 結局は広範な連帯がなされないまま孤立無援で沈んでしまった。市民運動も低調。核になる人、 組織がないと広範な運動が広がらない。他人にばかりに期待しないで、と思いつつも…。
 さて、海の向こうでは今も激しく活動している人達がいる。

 フランス東部の鉄道線路において、11月7日、線路に身体を縛りデモを行っていた23歳の フランス人活動家が死亡する事故が発生した。
 この線路にはフランス、ラアーグの核再処理施設からドイツ北部ゴアレーベンに核廃棄物を輸 送する列車が通っていた。当時、線路には8人のメンバーのうち4人が線路に身体を縛って輸送 に反対する行動を行っていたが、列車が停止しなかったことにより1人が足を切断されて死亡し た。
 私たちは、この活動家の不憫な死に深い哀悼を表し、彼を死に至らしめた核産業界に対し、 生命を担保にした危険な核発電を即中止することを強く要求する。
 再処理工場は、核発電所1年分の放射能を1日で放出する。使用済み核燃料は巨大な放射能の 塊である。ラアーグ再処理工場では子どもの白血病発症率がフランスの平均発症率の3倍に達し、 1982〜86年の地域周辺の地下水では放射能物質である三重水素による汚染が一般地下水の14万〜 44万倍であることが明らかになった。汚染された海岸周辺の国々はこれ以上の放射能汚染を防止 するためにフランスの再処理稼働停止を要求している。(抄)

 日本では来年から六ヶ所で再処理工場の本格稼働が始まろうとしている。一度ね核汚染された らその撤去には更に巨額の費用が必要になる。死をもってしてもとはとても言えないがなんとか できないものか。

【27 大阪府】
■ノーニュークスアジアフォーラム通信(544-0033 大阪市生野区桃谷4-1-2-707◆ ノーニュークス・アジアフォーラム・ジャパン◆原発・アジアの原発◆偶数月◆B5・12P◆◆◆ TEL&FAX:06-6712-9955 E-mail:japan@NoNukesAsiaForum.org ホームページ: http://www.japan.NoNukesAsiaForum.org/)
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■04.12.26.ミニコミから 医学生がみたチェルノブイリの検診活動… 賀来桂男さんの感想 『チェルノブイリ通信』
 1986年4月26日、チェルノブイリ4号機の事故では3万人が死亡し、135,000人が疎開。 半径30km圏が放棄されたといわれている。違う資料では710万人が被災、25万人が故郷を捨て、 事故処理・汚染地対策で60万人が被曝したともいわれている。18年後の現在でも全貌不明なま まである。全世界、日本でも各種団体がチェルノブイリ救援に取り組んでいる。これはその一つ、 『チェルノブイリ通信』からのご紹介。

 きっかけは大学の学内向け広報誌に載っていたひとつの記事だった。その記事は2003年の移動 検診に参加した江本直也先生の報告文で、タイトルは「チェルノブイリ原発事故後甲状腺癌検診」 だった。
 チェルノブイリの原発事故を、僕はすっかり過去の出来事として捉えていて、その記事を読ん で初めて、多くの人々が現在進行形で甲状腺癌を患っていることを知ったのだった。被災した人 々にとって、チェルノブイリの事故は何十年経とう過去形で語ることはできないに違いない。い くら人々の記憶から、僕の記憶から消え失せようとしてしていたとしても。
 関心が徐々に高まり、現場に行きたいと思い今回の検診に加わらせてもらった。一週間の行程 のうち、ベラルーシに滞在したのは三泊のみ。検診活動はたった一日半だったがいろいろなこと を見聞できた。ブレストの州立病院内にあった病理診断用の顕微鏡が、州立病院にある唯一の病 理診断用の顕微鏡であることに驚いた。僕が通う大学の実習室に、学生用として100数十台ある 顕微鏡が、ここでは一つしかない。
   そして老化で細胞診の順番を待つ人々の不安そうな顔も印象的だった。
 もっぱら研究データの収集を目的とする検診を行い、治療はおろか検診結果すら教えずに帰国 してしまう「支援」団体が少なくなく、そのために検診活動が人々から不信感を抱かれはじめて いること、また政府によって検体の持ち出しが禁じられたことも知った。そういった団体がいる 一方で、移動検診を軌道に乗せるため・継続させるため努力された方々に敬意を感じずにはいら れない。
 検診とは直接関係ないのだが、帰りに一泊だけした首都ミンスクの美しい街並みが忘れがたか った。曇り空の下のミンスクの街並みや白樺の森はいくぶん乳白色にかすみ、まさに白ロシアと いう感じだった。
 出発前、そして道中多くの方々にお世話になりました。この場を借りて感謝の意を表します。 今後も支援に関わっていきたいと思います。(抄)

【40 福岡県】
■チェルノブイリ通信(807-0052 遠賀郡水巻町下二西3-7-16(株)ウインドファーム内◆ チェルノブイリ支援運動・九州事務局◆原発・チェルノブイリ◆季刊◆A4・16P◆賛助会員5000円◆ 01770-1-65328 チェルノブイリ支援運動・九州◆TEL&FAX:093-203-5282 E-mail: jimu@cher9.to ホームページ:http://www.cher9.to/)
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 もう一つ、チェルノブイリ救援で下記ミニコミも寄贈いただいております。
【20 長野県】
■グランドゼロ(390-0303 松本市浅間温泉2-12-12◆JCF/日本チェルノブイリ連帯基金◆原発 ・チェルノブイリ事故被害者支援◆季刊◆冊子A5・68P◆賛助会費 5000円◆00560-5-43020 日本 チェルノブイリ連帯基金◆電話:0263-46-4218 FAX:0263-46-6229 E-mail: jcf@jca.apc.org ホームページ:http://www.jca.apc.org/jcf/)
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■04.12.06.ミニコミから 「フォース・ トランスフォーメイション」(米軍再編) その2 『憲法通信』から

 本当は「フォース・トランスフォーメーション」全般について書いた、この『憲法通信』を最初 にお伝えした方がよかったかもしれません。まずは斜め読みしてしまうので…。先週もこの話題に 言及したミニコミが届きました。連載が長くなるかもしれませんが、大切で基本的でなおかつ分かりづらい 問題なので一生懸命読んでお伝えしたいと思います。(詳細はそれぞれのホームページをご覧下さい)

 米軍のトランスフォーメイション(再編)が動きつつある。 1997年に米国防諮問委員会報告「軍隊のトランスフォーム…21世紀の国家安全保障」で示された 構想がブッシュ政権になって本格化したもの。その主な変化は、在独の陸軍第1歩兵師団と第1 機甲師団の全てと在韓の陸軍第2歩兵師団の半分、その他計7万人が米国に帰還し、ストライカー 旅団を新たに配備するというものだ。
 すでにイラクに派遣された在韓米軍の相当数は韓国に戻らないのではとの見方もある。 在日米軍の数的変動は小さいがより重要な変化が在日米軍に生じようとしている。それは、 中東から東北アジアにかけての「不安定な弧」と呼ばれる広大な地域に戦略的重心を移す米軍の 司令・打撃中枢として日本が位置づけられ、これに自衛隊を本格的に組み込む計画が作られている。
 具体的には、
1.米陸軍第1軍団司令部(ワシントン州)を神奈川県キャンプ座間に移し「不安定な弧」の作戦 指揮をする。
2.横田基地の第5空軍司令部(東北アジア)とグアムの第13空軍司令部(東南アジア)を統合 して「柔軟」な部隊運用を図る。また、横田には日本側でMDシステムを統括する自衛隊航空総 司令部(府中市)が移転し航空作戦とMD運用の日米一体化を図る案が日本側からも出されている。
 また沖縄の米軍について、第3海兵師団の一部がキャンプ富士や北海道矢臼別、広島県呉等に 分散移転させ、ヘリ基地は辺野古に新基地建設を急ぎ、それまでは下地島を利用する案もある。 嘉手納空軍基地には那覇基地(那覇空港と共用)の航空自衛隊を移転させ強化する構想もある。
 しかし米軍の駐留は日米安保条約第6条に基づいており、「極東」(フィリッピン以北並びに日本 及びその周辺、韓国、台湾地域を含む)の範囲内の平和と安全の維持とされている。今回のトランス フォーメーションは「極東」の範囲を飛び越えているので外務省は「実態として日本及び極東の 安全に寄与しているかどうかで判断すべき」との新解釈をまとめた。第6条は皮1枚を残して空文 化する。このような「解釈」を許せば条約など無意味になる。(抄)

【資料】(朝日新聞04.12.06.11面から転載)
 在独米軍 73500 陸軍 57300 空軍 15650 海軍 300 海兵隊 250
 在韓米軍 41360 陸軍 31460 空軍 9420 海軍 300 海兵隊 180
 在日米軍 40680 陸軍 1600 空軍 14130 海軍 5200 海兵隊 19750

■憲法通信(101-0061 千代田区三崎町2-21-6-302◆憲法調査会市民監視センター◆憲法◆月刊◆ A4・2P◆料金不明◆00110-8-136168 監視センター◆電話:03-3221-4668 FAX:03-3221-2558 E-mail: kenpou@vc-net.ne.jp ホームページ:http://homepage1.nifty.com/kenpou/)
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○04.10.第54号「臨時国会における憲法調査会の動向」「自衛隊の本格派兵をめざす『新防衛大綱 』の台本」
○04.11.第55号「米軍の世界的再編…中東・東北アジアの軍指令中枢としての日本」



■04.11.28.ミニコミから 「フォース・ トランスフォーメーション」(米軍再編) その1 『静かな夜と空を返せ』から

 「フォース・トランスフォーメーション」(米軍再編)なる言葉が幾つものミニコミで見受けら れた。順次お伝えしたいがまず最初は横田基地飛行差し止め訴訟の『静かな夜と空を返せ』から。

Q.裁判は今、どうなっているのですか
A.昨年5月に地裁判決が出てから、その判決を不服(飛行差し止め棄却、将来分の損害賠償却下 など)として、高裁に控訴しました。原告数は地裁で過去分の被害・損害賠償が認められた242 人と被害が認められず控訴した15人の計257人です。国側も「被害自体認められない」と控訴 しました。

Q.最近、法廷の案内がありませんが
A.2月12日に第1回法廷が開かれ双方が控訴理由陳述、6月3日に双方の今後の進行予定の確 認と裁判所からの要望が出されました。国側の主張提出時期が未確定なため原告がどう反論して よいか不明で進行協議が断続的におこなわれています。
 来年2月9日に高裁の審理が再開される見込みです。

Q.米軍-横田基地再編と裁判は関係あるのですか
A.米軍再編の動きについては、リーク情報の段階です。横田基地の『米軍(米軍と自衛隊)共用 化』構想の具体化に向かって協議進行中と見られます。報道によれば、米第13空軍司令部(グア ム)と第5空軍司令部(横田)の統合が再編の柱とされています。中東から東北アジアをにらんだ 指令中枢ハブ基地化が狙いです。イラク侵攻にも関与する大変危険な横田基地再編案です。また、 空自の航空総隊司令部(現府中市)の横田移転も日米双方で検討しているとされています。
 「横田からハワイに行こう」などとトンチンカンな「横田の軍民共用化」をもてあそぶ知事や 一部の羽村市議などにだまされるわけにはいきません。

Q.私たち原告団ができることは
A.騒音線引きを狭めるために、国側は平成10年に騒音測定をおこないました。裁判所が「デー タ量が少ない」と認めませんでした。昨年から今年にかけて国は大金を使って追加騒音測定をおこ ないました。私たちがこれに対抗するのは大変なことです。原告それぞれの方が、「うるさい」こ とを示すしかありません。騒音等の被害を感じたらメモを取るなり写真を撮るなどして報告して ください。被害が顕著な方については事務局で再度の陳述書作成を考えています。よろしく ご協力下さい。(抄)

■静かな夜と空を返せ(196-0001 東京都昭島市美堀町3-13-1◆横田基地飛行差し止め訴訟団◆訴訟、 基地・横田◆月刊◆A3・2P◆訴訟団年会費6000円◆00180-2-119970 横田基地飛行差し止め訴訟団◆ 電話:042-542-5625(月水金19〜21時))
○04.11.NO.47「横田基地裁判はいま…Q&A昨年5月の地裁判決を不服として高裁提訴… 進行協議中、年明けの審理再開で結審時期が見えてくる」



■04.10.26.ミニコミから 『伝送便』から「特定局の深い闇」  その2

 私たちの「郵便料金値上げに反対する市民連絡会」が活動を始めると色々なところから情報提供 がありました。全逓、郵政全労協など組合関係者、元特定局長、郵趣会の人など様々でした。なか でも「4・28ネツト」の方々からは貴重な情報や支援をいただきました。1998年2月2日から実施され た新郵便番号制(7ケタ化)もそうでした。郵便番号が単純に5ケタから7ケタに変わるわけでは なかったのです。
 「配達総合情報システム」と名付けられた7ケタ機導入は、その機械が従来機の約1.5倍の長さ があるため、新型機買い換え経費の他、局舎贈改築費など余計な経費がかかります。さらに、 「道順組み立て」といって配達員が経験に基づき、配る順序を手作業で並べ替えていたことを機械 でやらせようとしました。そのために手持ちの住民情報をデータベース化しました。住民票が表の 住居表示とすれば、裏というか実際の居住情報が郵政省のコンピュータに入力されました。配達の 都合のため犬の有無も入っているそうです。当時、住民基本台帳ネットワークや納税者番号制構想 が語られていました。これらがただ便利だからと接続し合い、たとえば警察や病院、金融機関など が番号を共有したらどんな社会になるのか、私たちのプライバシーは裸同然になると反対しました。 ご存じのように、1999年8月12日、「改正」住民基本台帳法が通信傍受法(盗聴法)と共に成立しま した。2002年8月5日、住基ネット稼動(2003.08.25 住基ネット本格稼働)。私たちの憂いが 杞憂であって欲しいと願うのみです。
 また、97年、7ケタ機導入をめぐって東芝・NECの談合事件も発覚。公取委が立ち入り検査。 翌98年には会計検査院も調査に着手。さらに成城局では封筒に印字された見えないインクが発火し 火災発生。このインクは発ガン性も疑われている。このように7ケタ機導入には数々の問題点があ るにも関わらず残念ながら大きな運動にはならなかった。私たちの力不足か。
 また、『伝送便』の記事の紹介ができませんでした。また明日。

【年表】
1993.07.30 郵政省、来年から郵便料金大幅値上げ発表
1993.08.11 郵便料金値上げに反対する市民連絡会発足
1994.01.24 郵便料金値上げ
1998.02.02 7ケタ機導入(1台約3200万円、平成14年度現在1085台、メンテナンス費用1台 年間500万円程度、読みとり率84%)
1999.08.12 「改正」住民基本台帳法、通信傍受法(盗聴法)と共に成立
2002.08.05 住基ネット稼動
2003.08.25 住基ネット本格稼働
2003.04.01 郵政公社発足



■04.10.24.ミニコミから 『伝送便』から「特定局の深い闇」

 1993年07月30日、郵政省は突如、郵便料金の値上げ案を発表しました。13年ぶりとはいえ60円 (消費税導入で62円)から80円への大幅値上げでした。当時、住民図書館に開館ボランティアとし て関わっていた私は丸山館長の発案で08月11日に結成された「郵便料金値上げに反対する市民連絡会」 に参加。日消連の富山代表と共に事務局を担いました。
 事務局として勉強することで色々なことが見えてきました。まず、第一に安易な値上げシステム という法的欠陥です。郵便料金は単年度欠損金が出たとき、累積欠損金が収益の5%を越えたとき、 国会の審議を経ることなく値上げできるようになっていました。郵政官僚にすれば黒字を出しても 特別感謝されるわけでもなく、赤字になれば独占企業ですから、いつでも値上げで補填できます。 事実、値上げでいきなり赤字を解消し翌年は累積で1000億円の黒字になりました。
 第二にその結果としてモラルハザードというのでしょうか、事業の構造的無責任体制が見えて きました。建設、輸送、備品、消耗品などを受注する天下り先企業は黒字、本体の郵便事業は 赤字、道路公団をはじめとする特殊法人とそっくりの情況になっていました。
 第三にこの特定郵便局の問題です。『伝送便』によれば現在、24772の局があり集配特定局が3627、 無集配特定局が15308、集配普通局が1257、無集配普通局が51、簡易郵便局が4529あります。 制度発足当時、国費で郵便局を全国津々浦々に設置することなどとうてい不可能でしたので、地元の 資産家などに局舎を建設してもらい使用料を払い、また公務員として局長をやってもらうようなこと もあったようです。これが世襲化し、「渡し切り費」などの不祥事で特定局の問題が広く知られる ようになりました。
 そして、最後の大問題が郵政事業全体の、郵貯、簡保の金の流れでした。つまり、郵便局を通し て集められたお金は財投と呼ばれて国の予算に代わるものとして多くが官庁の天下り先である特殊 法人に流れていました。特定郵便局の存在と同じように、当初は存在意義があったものの次第に 役割を終えたにもかかわらず存在自体が自己目的化、つまり利権となってしまいました。また 「事業目的達成」の為には赤字であろうとお金がつぎ込まれます。結局、誰も責任を取らない 体制ができあがりました。小泉が言っていることは本筋においては間違っていません。が、道路 公団民営化のように、自民党の支持母体である特殊法人改革など自民党にできるはずがありません。 私たちにもこの問題は正直、手に余りました。
 さて、私たちは値上げ阻止のため集会や学習会、当局との交渉などをやりました。会費で「郵便 料金値上反対!」のハンコを作り郵便物に押し、現場へ反対の意思表示もしました。しかし 94年1月24日、残念ながら郵便料金は値上げされました。しかし交渉の中で要求した第三種の取得が 1000部から500部へと緩和されました。シール切手も発売されました
 さて、実はもう一つ大きな問題が持ち上がりました。7ケタ機の導入です。これについては次回。
 『伝送便』から「特定局の深い闇」の内容紹介も次回。タイトルだけ取って申し訳ありません。

【郵便事業収支】
平成5年度 収益、1兆9611億円 費用、2兆0443億円  832億円の赤字 累計 1002億円の赤字
平成6年度 収益、2兆2348億円 費用、2兆1201億円 1147億円の黒字 累計 145億円の黒字
平成7年度 収益、2兆2865億円 費用、2兆1647億円 1218億円の黒字 累計 1363億円の黒字
平成13年度 収益、2兆2075億円 費用、2兆1995億円  80億円の黒字 累計 1306億円の黒字

■伝送便(千代田区岩本町3-5-1-4F◆郵政労働者全国協議会◆労働運動・郵政◆月刊◆B5・24P◆ 300円◆口座不明◆電話:03-3862-3589 FAX:03-3865-2832 E-mail: tadanodave@densobin.office.ne.jp  ホームページ:http://homepage1.nifty.com/densobin/)
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○04.01.NO.298「やっぱり危ない郵貯…08年度から200兆円を全額自主運用、3セク等負債800兆円、 国民のための郵貯とは」「訃報 全逓信労働組合…JPUへ」
○04.02.NO.299「大混乱…公社初の年賀、各地からの報告」
○04.03.NO.300「300号記念号…伝送便のあゆみ年表、座談会『世界と日本の郵政労働運動』」
○04.04.NO.301「営業 その隠された実態…ダンピング合戦、反社会的事業体制=ノルマ至上主義」
○04.05.NO.302「格差拡大新賃金…4月から人事制度改革、競争主義の新賃金制度」
○04.06.NO.303「未来はあるのかJPU…現場からの報告」「深夜勤裁判始まる…原告3人が陳述」
○04.07.NO.304「やっぱり変、人事評価」「4.28処分撤回控訴審、6/30東京高裁逆転完全勝利判決」
○04.08.NO.305「崖っぷちの簡保…職員の志気低下」「4.28免職者座談会…正直勝なんて思っていなかった」
○04.09.NO.306「放置されるゆうメイト…12万ゆうメイト組織化と均等待遇の実現を」
○04.10.NO.307「特定局の深い闇…各地の実態報告」「『家業をまもろう』『私有局舎制、穿孔任 用制、無転勤65歳定年制』を守ろうという彼等に『国民のための郵便局を守ろう』という資格はない」



■04.10.11.ミニコミから 長尾光明さん原賠法提訴!

 『脱原発情報』号外によれば長尾光明さんが原賠法(原子力損害賠償法)提訴しました。
 (追記 10月7日、原賠法に基づき東電に約4400万円の損害賠償を求める裁判を提訴… 支援する会(よこはまシティユニオン、原子力資料情報室、関西安全センター、原水禁)への参加 は 郵便振替:00210-4-60257 口座名:長尾原発裁判を支援する会 以上『原発いらない!ちば ネットワーク・ニュース』10月号より)10.31記
 原賠法では原子炉の運転、核物質加工、運搬等により引き起こされた被害を雇用主ではなく、 原子力事業者に一括して請求できるという特徴を持っています。それは、原子力施設の潜在的な 危険度が他の産業施設のそれとは比べものにならないほど大きく、放射線被曝という特殊な現れ 方をするためです。また、制定当時(1961年・S36年)商業用原発は動いていませんでしたが、 これからの原子力平和利用(原発推進)のために事故に対する経済的不安(事業者へ)を取り除く 目的で作られたと言われています。
 特徴としては、労災が責任を問わないのと同様に原子力損害であれば過失の有無になく適用の 対象になります。民法では原告が過失を立証しなければならないがそんなことはとうてい不可能 なためです。
 さらに、責任のなすりあいを避けるため原子力事業者(電力会社)に責任を集中しています。
 具体的な補償は国と原子力事業者(電力会社)が負います。
 原発の場合、民間の日本原子力保険に加入。補償限度は300億円。一般の労災が 人体に対する補償のみなのに対し、家屋、田畑、農業、漁業被害も対象にしています。
 ただし、正常運転、天変地異等による補償は除外されるためこれらは国が補償します。
 実は原賠法請求は嶋橋伸之さんの労災認定勝利後も議論されました。『浜岡からの手紙』( 現『横須賀からの手紙』)第8号では原賠法学習会について書きました。結局、裁判という長期で 忍耐のいる作業に皆が耐え得るかということでした。嶋橋さんはやりたかったようですが、結局 断念しました。9年たって、岩佐訴訟より実に30年後、あらためて原発が問われます。
 大阪の会でもホームページで伝えています。私も注目していきたいと思います。ガンバレ長尾さん。

【07 福島県】
■脱原発情報(979-1112 双葉郡富岡町中央2-13-1 社会労働会館◆プルサーマルに反対する双葉住民会 議◆原発・福島原発◆◆A4・4P◆◆◆TEL&FAX:0240-22-0034 E-mail:f-heiwa@aioros.ocn.ne.jp)
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○04.09.号外「長尾光明さん(大阪在住、東電第1などで勤務)原子力損害賠償法、民事損害賠償請求裁判提訴」

【27 大阪府】
■美浜の会ニュース、(530-0047 大阪市北区西天満4−3−3−3階◆美浜・大飯・高浜原発に反対する 大阪の会◆原発、美浜・大飯・高浜◆◆A4・16P◆年間購読料2000円、頒価300円◆00950-6-308171 美浜の会◆ 電話:06-6367-6580 FAX:06-6367-6581 ホームページ:http://www.jca.apc.org/mihama)
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■横須賀からの手紙(191 日野市平山6-39-8◆藤田祐司◆原発・被曝労働◆季刊◆B4・4P◆ 定価100円 6回分1000円送料込み◆00100-0-668862 嶋橋基金◆E-mail:minicomi@m2.hinocatv.ne.jp)
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原発被曝労災年表
1件目 岩佐嘉寿幸。1975.03.19.福井県敦賀労基署労災申請。1975.10.09.不支給決定。
    病名皮膚炎。被曝線量不明。
    71.05.27.原電敦賀で不断水穿孔工事で2時間半作業。
    75.12.19.福井労働基準局審査請求。76.1.18.棄却。76.12.22.労働保健審査会に
    再審査請求。06.10.棄却。00.10.11.死亡。77才。

2件目 匿名請求。1982.05.31.島根県松江署労災申請。決定年月日不開示、不支給。
    白血病性悪性リンパ腫。被曝線量不開示。作業場不開示。生死、年令不開示

3件目 匿名請求。1988.09.02.福島県富岡署労災申請。91.12.26.支給。
    慢性骨髄性白血病。被曝線量40msv。東電第1、配管腐食防止作業。
    79.11.〜80.09迄11ヶ月勤務。88.2.死亡。31才

4件目 匿名請求。1992.12.01.兵庫県神戸西署労災申請。94.07.27.不支給。
    急性骨髄性白血病。被曝線量不開示。作業場不開示。生死、年令不開示

5件目 匿名請求。1992.12.14.兵庫県神戸西署労災申請。94.07.27.支給。
    急性骨髄性白血病。被曝線量不開示。玄海、大飯、高浜原発で定期検査作業。
    87.07.〜92.12.迄5年5ヶ月勤務。認定時38才。療養中

6件目 嶋橋伸之。1993.05.06.静岡県磐田署労災申請。94.07.27.支給。
    慢性骨髄性白血病。被曝線量50.63msv。浜岡原発で計測装置点検作業。
    81.03.〜89.12.迄8年10ヶ月勤務。91.10.20.死亡。29歳

7件目 匿名請求。1996.05.27.福島県富岡署労災申請。決定年月日不開示、不支給。
    再生不良性貧血。被曝線量不開示。作業場不開示。生死、年令不開示

8件目 匿名請求。1997.05.16.福島県富岡署労災申請。決定年月日不開示、不支給。
    慢性骨髄性白血病。被曝線量不開示。作業場不開示。生死、年令不開示

9件目 匿名請求。1998.12.22.茨城県日立署労災申請。99.07.30.支給。
    急性リンパ性白血病。被曝線量129.8msv。東電第1、東海、島根原発で作業。
    日立市電機メーカー作業員。人間ドックで発見。
    87.12.〜97.01.迄9年勤務1ヶ月。認定時54才。療養中

10件目 大内久。1999.10.20.茨城県水戸署労災申請。99.10.26.支給。
    急性放射線症。16〜20sv(17)。JCO東海事業所。99.09.30、臨界事故。
    35歳。死亡

11件目 篠原理人。1999.10.20.茨城県水戸署労災申請。99.10.26.支給。
    急性放射線症。被曝線量6〜10sv(10)。JCO東海事業所。99.09.30、臨界事故。
    39歳。死亡

12件目 横山豊。1999.10.20.茨城県水戸署労災申請。99.10.26.支給。
    急性放射線症。被曝線量1〜4.5sv(3)。JCO東海事業所。99.09.30、臨界事故。
    54歳。生存

13件目 匿名請求。1999.11.20.福島県富岡署労災申請。00.10.24.支給。
    急性単球性白血病。被曝線量74.9msv。00.10.24.支給。東電第1、2、東海第2で配管、
    架台、構造物の溶接作業。自ら受診。88.10〜99.10.迄11年勤務。年令不開示、死亡

14件目 長尾光明。2003.01.31.福島県富岡署労災申請。04.01.13.支給。
    多発性骨髄腫。被曝線量70msv。東電第1、浜岡原発で濃縮廃液系配管格納容器内定期点検
    作業。77.10.〜82.01迄4年3ヶ月勤務。療養中、79歳。



■04.09.26.ミニコミ図書館日記 青森県東通原発への核燃料輸送追っかけ 記

 『鳴り砂』9月号に核燃料輸送追っかけ記が載りました。核燃料輸送がどのようにおこなわれる のか克明に記載されています。何人かの記事ですがつなぎ合わせてお伝えします。
 原発の燃料はウラン235が3%、ウラン238が97%の低濃縮ウランが使われています。ちなみに 原爆はウラン235と238の比率が逆転します。ウラン燃料は直径、高さ共約11mm、小指の先大に焼き 固められ(ペレットと呼ばれる)、ジルコニウム合金でできた被覆管に格納され燃料棒(約4.5m) となります。
 今回、海外から運ばれてきた核燃料はなんと東京のお台場、青海埠頭に陸揚げされ、横須賀の核燃 料工場で加工されて東通原発に運ばれました。東京の埠頭で荷揚げされた燃料は加工され、また首都 高を始めとする都内の生活道路をなんと年間百数十回、2〜3日に一度走り回っているという。
 7月21日に東通原発に2回目の新燃料輸送がおこなわれるとの情報を得、午前2時に7人が 横須賀のGNFーJ((株)グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、旧JNF)工場門 前に集合。抗議行動をおこなう。
 午前3時頃から塀の中で準備が始まる気配。こちらも横断幕を掲げ拡声器でアピール開始。午前 3時半ちょうど、正門が開き第1隊が出発。日立物流の車が5台、前後に伴走車2台、隊列を組んで 轟音と共に通り過ぎた。第1隊、第2隊は日立物流5台。第3隊、第4隊は上組4台。計18台。 長者原サービスエリアでR−DAN放射線計測をおこなうと通常の17CPNが630CPNと約37倍 の測定結果が出た。余りにも多いので測定をやめ離れる。
 R−DANによる計測値がどの程度人体に影響があるのかわからないが通常の37倍とは異常だ。 運転手の被曝はどうなるのか。また作業員の健康に影響はないのか。 この成果をもっと公にすべきだと思うのだが。

■鳴り砂(985-0043 塩釜市袖野田町34-30 篠原方◆みやぎ脱原発・風の会◆原発・女川原発◆ 隔月刊◆B5・12P◆年3000円◆02220-3-49486 みやぎ脱原発・風の会◆TEL&FAX:022-367-0961)
○04.01.2-013号「東北6県風車マップ…6県37カ所35万KW」「秋田杉の樹皮が電気を生み出す …木質バイオ発電」「巻原発白紙撤回と労働者被曝…東北電力の無責任さと不透明さ」
○04.03.2-014号「多彩な風車発電に未来を託す」「オール電化住宅と太陽光発電住宅、資産価値は」
○04.06.2-015号「原発・再処理・核燃サイクル…”自己責任”取らないのは誰だ」 「女川でサクラ調査、花弁の異常を発見…市川定夫さんの助言で放射能影響調査」
○04.09.2-016号「関電美浜原発3号機復水管破裂事故、原因は経済性優先・安全性無視!」 「東通原発・信燃料輸送追っかけ記」



■04.09.01.ミニコミ図書館日記 立川テント村反戦ビラ弾圧獄中記 その 2

勾留・起訴(2・28〜3・19)続き
 こんな中で、激励行動と弁護士接見は数少ない心の支えである。逮捕当初は激励行動が来ると 取り調べ、という具合に妨害されて、なかなかみんなの声が聞けなかった。同房の人があとで「 今日、仲間が来てたわよ!」と教えてくれてようやく、激励行動があったと知るという状態だった。 しかし、徐々に取り調べの時間帯や房の位置関係が外に伝わり、数日に1度のペースで仲間たちの 声が聞けるようになった。
 3月11日、交流理由開示公判。初めて護送車(10数人乗りのバス)に乗る。八王子地裁の裏 の公園で、テント村のTさんと友だちのKくんが、サンドウィッチを食べているのが見える。 護送車の窓には外からは見えないフィルムが張ってあるのだが、Tさんはまるで見えているみたい に、こっちに心配そうな視線を送っていた。
 法廷に入ってしばらくすると、背後から人の入ってくる気配がし始めた。バンドの仲間、運動仲間、 近所の友達、久しぶりの顔もいっぱいいる。できるだけ元気なとこを見せようとピースしまくる。 退廷するときに腰縄と手錠がつけられるのを見て、泣き出す友人もいた。みんなが動揺しないよう に、私がしっかりしなくちゃ。
 起訴までの23日間は概ね朝、昼、晩の3回の取り調べ(1日6〜8時間)がびっしり続いた。 グタグタに疲れて留置所に戻っても、動物園のような檻の中で四六時中監視されてるのでは、気が 休まることもない。
 後日聞いたところでは、女子留置の方が男子に比べて監視の目が厳しかったようだ。特に、男子 ではOKだった筆記具の房内持ち込みや雑誌の回し読みは、女子の方では基本的に不可。文章を 書くのは手紙の時間(1時間限定で前の日に申し込まなくてはならない)だけで、その1時間も ずっと手元を監視される。
 3月19日の夜、起訴されたという告知を留置所の警官から受けた。ムカつくが、取り乱しては いけない。この直後に、外から抗議行動の音が近づいて来た時は、本当に嬉しかった。
 同房の人が、一緒に泣いてくれた。

(字数の関係で一部省略あり・続く)
 『POSTING!』第4号から許可を得て掲載。
 現在、『POTING!』は8号まで発行。「さっちゃん日記」は「その3」まで継続中。

 田舎が新潟県三条市で台風により床上浸水の被災。7月14日に帰って以来、今日まで 後始末等で毎週のように帰っていました。やっと一段落。これから徐々に入力して追いつきたいと 思います。カンパ、激励は下記まで。

■POTING!(東京都立川市富士見町2-12-10-504◆立川・反戦ビラ弾圧救援会◆◆◆ B5・4P◆カンパ◆00180-6-685103 立川反戦ビラ弾圧救援会◆ TEL&FAX:042-525-9036 E-mail:tachikawa227q@yahoo.co.jp ホームページ: http://www4.ocn.ne.jp/~tentmura/)
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■04.07.13.ミニコミ図書館日記 立川テント村反戦ビラ弾圧獄中記
 警察はこんなことをやる。捕まった時あわてないために読んでおこう!?

 逮捕(2・27)  立川署に着くと指紋の採取と写真撮影をされた。(刑が確定しなくても指紋?…編集部) そのあと立川署の取調室で弁護人選定の権利の告知を受け、救援連絡センター(03-3591-1301… ゴクイりイミオーイ…獄入り意味多い…編集部)の番号を告げた。
 取り調べは警視庁本庁公安2課の刑事と立川署の公安の2人がかりだった。逮捕された同日の 夜の内に弁護士さんが接見にやってきた。仲間達から衣類や生理用品、ノート、現金などを受ける。 心細さが仲間を信じて闘いぬくことへの覚悟に変わる。
 勾留・起訴(2・28〜3・19)
 2日目以降、取り調べが本格化した。「黙秘権」なんて告知だけして、あとは無いようなもんだ。  部屋から盗み取ったひとの手帳を自慢げに開いて見せ、「おまえがやったんだろう!全部わかっ ているんだよ!」と怒鳴りまくる。ここで「はい」と言えば「犯行を認めた」と書かれる。自分では 事実関係と「それが犯罪かどうか」を分けて考えても刑事は分けないのだということを体で実感した。  逮捕3日目、八王子地裁に送検された。地検(地裁と同じ建物)で検事に会う。「黙秘なんかし ても得になることは無いと思いますけどね」と嫌味たっぷりに言い捨てた。
 連日の取り調べはひどいものだった。まず、房から出るたびに金属探知器を当てがわれ、ハンカチ ・チリ紙の中を調べ上げられ、それから手錠と腰紐をつけられて刑事に引き渡される。取り調べ室内 でも毎日まったく同じ姿勢で6〜8時間座り続けさせられる。これだけでほとんど拷問である。 生理中も留置所の警官から生理用品を取り上げられた。取調中にトイレに行かせないためだ。 肩が凝り、目が霞、こめかみの髪は脱毛し、腰も尻も常に痛く便秘は治らない。
 刑事の発言はなにしろ暴言の連続だった。「活動を続けるなら立川の街をフラフラ自転車で歩け なくしてやる!」「立川テント村を俺がつぶしてやる!」「おまえは立川の浮浪児だ」「寄生虫」 「二重人格のしたたか女」さらには仲間との信頼関係にゆさぶりをかけるためのウソ話しに至る までバリエーションも豊富。
 検事は夜やってくる。最初の検事は完全ににらみ合いのみだった。それから後は雑談か法律の 講釈を一方的に2時間前後話し続けるという具合。取り調べが終わって房に帰ると即座にグッタリ と床に伏すという状態が続いた。(さっちゃん)
(字数の関係で一部省略あり・続く)
 『POSTING!』第4号から許可を得て掲載。

■POTING!(東京都立川市富士見町2-12-10-504◆立川・反戦ビラ弾圧救援会◆◆◆ B5・4P◆カンパ◆00180-6-685103 立川反戦ビラ弾圧救援会◆ TEL&FAX:042-525-9036 E-mail:tachikawa227q@yahoo.co.jp ホームページ: http://www4.ocn.ne.jp/~tentmura/)
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○04.03.準備号「第1回公判に向けた動きを作り出そう」
○04.04.第1号「第1回公判迫る!5/6公判傍聴・報告集会に参加を!」
○04.05.第2号「」
○04.06.第3号「『被害届は警察から出すように言われた』第2回公判で証人が素直に発言!」
○04.06.第4号「6.5立川全市ポスティング…25000枚、35人で配布」「獄中記…さっちゃん」



■04.07.06.ミニコミ図書館日記 長崎の小学生殺害事件を彷彿させる 「こどもどこ日記」

 『子どもとゆく』6月号、専門学校講師の佐々木賢さんの「こどもどこ日記」を見て驚いた。 長崎の小学生殺害事件を彷彿とさせることが載っていたからだ。当然事件前に書かれたものである。
 「女の子のいじめは男の子より精神的に残酷で陰湿で複雑で長期にわたる。加害者は残酷である ことに喜びを感じている。男の子の思春期は14才から15才だが、女の子の場合は11才から 12才と2、3年早いので、小学校から複雑ないじめがある。この年の女の子の最大関心は友だち 関係にある。親しい友だちがいないと学校を休んでしまうほどである。いじめは突如として起こる。 先ほど仲良く遊んでいた仲間が急につきあわなくなる。魅力ある一人の男子をめぐって誰が彼の 気を引く『権利』があるかを競い合う。男の子はおおむねそのことを知らない。目立つ子はいじめ られる。目立つ子にどうやって恥をかかせるかを考え抜くのだ。(中略)最近の女の子は携帯電話 やポケベルやEメールを使う。IT機器は匿名性があり、今までいじめの加害者でなかった者も、 この匿名性と手軽さ故に安易に加害者になりうるからだ。IT機器を使ったいじめは天文学的に 上昇しつつある。女子のいしめは年に48%も増加し、今では全生徒の4分の1が被害者となって いる。」
 これはイギリスのサンデー・タイムズ(02.12.22)に紹介されたベサック氏の調査報告で、 15ヶ月の調査と7年の歳月を要したとある。ということはイギリスではおよそ10年ほど前から このような事実があったということである。日本では突如起こった感があったがこれを読むと 殺人まで至るかどうかは別にして、洋の東西を問わず大なり小なり今、学校で起こっていることな のだろう。長崎の場合そこに異性が存在したかどうかは定かではないが。
 大人になっても女性のいじめは陰湿のような気がする。男はどこかの時点で面と向かって対決 するが、(私の思いこみかな?)女性は陰口(それも聞こえるか聞こえないかというテクニックを 使ったり他人を介したり)や徒党を組んで排除する。とすると、時も超え、場所も超え起こっていることかもしれない。 佐々木さんは、「IT機器の人間への影響を早急に調査すべきだ」と結んでいるが、40過ぎの おばさん連中も同じことをしているとなるとITというより…、…、これ以上書くと、「男だって同じだ」とおし かりを受けそうでやめる。
 学校でも職場でもいじめはある。コミニューケーション不足は原因の一つでしかないのだろう。 人の心の闇は深い、と悟ったようなことを言うしかないのか。

■子どもとゆく(145-0065 大田区東雪谷4-5-1◆子どもとゆく編集部◆教育◆月刊◆A4の1/3・48P◆1部 300円、12号分送料込4500円◆00110-9-10381 子どもとゆく編集部◆TEL&FAX:03-3720-8149 E-mail :fujitas@f07.itscom.net ホームページ: http://homepage2.nifty.com/kodoyuku/kodoyuku.index.htm)
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